アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は9月24日、暗号資産とブロックチェーン技術の利用に関する登録業者向けのよくある質問（FAQ）を更新したと発表した。3月20日に公表したFAQに4項目を新設し、1項目を改訂した。
新設項目では、先物取次業者（FCM）や清算機関（DCO）が、すでに認められた投資対象のトークン化版で顧客資金を運用できると明記した。従来型の資産と同等の法的・経済的権利を保有者に与えることが条件だ。
記録保存義務をブロックチェーン上の記録で満たすことも認め、オフチェーンの控えは必須としなかった。ただし、パブリックチェーンの場合は障害時でも記録を提出できる体制を求めている。
Michael Selig（マイケル・セリグ）委員長は「暗号資産業界に規制の明確性をもたらす取り組みに沿った更新ができたことは喜ばしい」とコメントした。
更新は、上院が9月15日に暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の審議入りに向けた手続き投票を49対50で否決した直後となった。
セリグ氏は翌16日、既存の権限でルールを整備すると表明し、証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長も7月、法案が頓挫すれば独自にルールを策定すると述べていた。
ただし、FAQの脚注によれば、今回の更新は6月の情報提供要請で業界が挙げた論点に応えたものだ。
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｜文・編集：井上 俊彦
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