予測市場プラットフォームPolymarket（ポリマーケット）の米国事業で今年2月、盗難されたデビットカードを使った少なくとも1000万ドル（約15億7000万円、1ドル＝157円換算）規模の不正利用が試みられていたことが分かった。The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ）が19日、現・元従業員などへの取材を基に報じた。
WSJによると、不正利用者は盗難カードを数千のポリマーケット口座に登録して入金し、取引を経て自身が管理する口座などへ資金を移そうとした。
一時は決済処理会社Checkout.comが取り扱った入金の80％超を不正として拒否しており、業界で一般的とされる約1％を大幅に上回った。不正利用が試みられた総額は少なくとも1000万ドルに達したが、実際の被害額は明らかになっていない。
WSJは、コンプライアンス担当者らが急増する不正についてShayne Coplan（シェイン・コプラン）CEOに懸念を伝えた際、同氏が成長を優先し、規制当局から罰金を科された場合は支払えばよいとの趣旨の発言をしたと報じた。
一方、ポリマーケットはこうした社内状況の描写に異議を唱えている。
同社は、不審な活動を検知・調査・対応するための仕組みを整備し、規制当局や法執行機関との協力に取り組んでいると説明。その後、接続できるデビットカード数を制限し、不正検知企業Riskifiedを導入するなど対策を強化した。
WSJによると、7月には別の不正アクセス事案も発生し、盗まれた個人情報を利用した攻撃により約500人のユーザーが影響を受けた。ポリマーケットが米国事業を拡大するなか、同社の不正対策やコンプライアンス体制にも注目が集まっている。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
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