WisdomTree（ウィズダムツリー）とMoonPay（ムーンペイ）は9月17日、アメリカでのトークン化ファンドへのアクセス拡大とステーブルコイン準備金の管理支援を狙う戦略的提携を発表した。
中心となるのは、トークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）のWisdomTree Treasury Money Market Digital Fund（WTGXX）だ。
WisdomTreeはMoonPayの技術と基盤を用いた取得窓口を構築し、証券子会社経由の自社チャネルから、3500万以上の口座を抱えるMoonPayへと販路を広げる。
適格な米国投資家はすでに使っているインフラを通じてトークン化MMFへ資金を投じられるようになり、MoonPayにとってWTGXXは規制された透明性の高い構造の中で準備金を管理する手段となる。
WisdomTreeの創業者兼CEO、Jonathan Steinberg（ジョナサン・スタインバーグ）氏は「お金の動き方が変わっており、投資もそれに追いつく必要がある。ステーブルコインは価値の保有と移動の方法を変えつつある」と述べた。
以前、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）で委員長代行を務めていたMoonPayのCaroline D. Pham（キャロライン・D・ファム）CEOは「WisdomTreeとの協力関係は、金融イノベーションがいかにしてアメリカの規制市場および商品で投資家により良い体験を実現できるかを示す好例だ」と述べた。
RWA.xyzによると、トークン化米国債ファンド市場は9月17日時点で154億ドル（約2兆3870億円、1ドル=155円換算）と30日間で約4.9%縮小した。その中でWTGXXは12億3000万ドル（約1906億円）で銘柄別5位、直近30日は4億6600万ドル（約722億円）の純流入だった。首位はBlackRock（ブラックロック）のBUIDLで約26億ドル（約4030億円）。
日本でも6月1日施行の改正資金決済法で信託型ステーブルコインの裏付け資産に短期国債が認められ、SBI新生信託銀行は9月、JPYSCの信託財産のうち10億円を短期国債で運用し始めた。
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｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：AdobeStock
