大手暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）が、欧州連合（EU）で未認可のまま一部顧客へのサービスを継続している。暗号資産市場規制「MiCA」の例外規定を根拠としていると、Bloomberg（ブルームバーグ）が9月4日に報じた。
MiCAは、暗号資産の発行や関連サービスについて、EU共通のルールを定める規制枠組みだ。取引や保管などのサービスをEU域内で提供する事業者には、原則としてEU加盟国の当局による認可取得を求めている。
一方、MiCAには「リバース・ソリシテーション」と呼ばれる例外規定がある。業者からの勧誘を受けず、顧客が自発的にサービスを求めた場合には、EU域外の業者がMiCAの認可なしでサービスを提供することを限定的に認めるものだ。
報道によると、バイナンスはこの例外規定に基づき、自発的にサービスを求める新規顧客も受け入れられると解釈している。一部のEU顧客の取引は、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにある同社法人を通じて処理されているという。
ただし、この例外規定の適用には厳しい条件があるという。欧州証券市場監督機構（ESMA）のガイドラインは、顧客が自発的にサービスを求めたかどうかを、実際の事実関係に基づいて判断するとしている。契約書などに「顧客の自発的な利用」と記載していても、実際に業者が勧誘していれば、例外の適用は認められない。
MiCAの移行期間は7月1日に終了した。これに先立ち、ESMAは6月23日付の声明で、未認可業者に対し、新たなEU顧客の受け入れや勧誘を直ちに停止するよう求めていた。既存顧客へのサービスも、資産の売却・移転やポジション解消など、秩序ある事業縮小に必要な範囲に限るとした。
同声明は、EU域外の業者によるEU顧客へのサービス提供や勧誘も原則として認めていない。ただし、リバース・ソリシテーションの厳格な要件を満たす場合は例外としており、顧客が自ら利用を求めたかどうかが重要となる。
ブルームバーグによると、ESMAは最近、EU事業を適切に縮小しているか確認するため、バイナンスに連絡したという。バイナンスは声明で、事業を展開する地域の規制を順守していると説明し、MiCA認可の取得にも積極的に取り組んでいるとした。
認可取得をめぐっては、バイナンスが6月24日、ギリシャでのMiCA申請を取り下げたと発表していた。当時、同社はギリシャ当局から正式な判断を受けていないと説明。別のEU加盟国で認可を取得し、欧州で長期的に事業を続ける方針を示していた。
｜文：NADA NEWS編集部
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