ポイント
・8.2万ドルにワンタッチ
・ウィリアムズ・ウォラー発言で利上げ観測後退
・雇用統計が本日の焦点
・円高で円建て価格の重し
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は上昇した。
7.6万ドル（約1185万円）台から切り返すと、海外時間に急上昇し、今朝方8.2万ドル（約1280万円）にワンタッチした。
BTCは8月半ばに7万ドル近辺の200日移動平均線を上抜けて急騰した。その後、8.2万ドル台の5月戻り高値と、8.3万ドル台のフィボナッチ38.2％戻しに上値を押さえられると、8.1万ドル台半ばで上昇が一服した。8月のジャクソンホールでのタカ派なウォーシュ議長講演を受けて9月利上げ観測が浮上し、米イラン間の戦闘が再開するなか、7.6万ドル台まで値を落としていた。
一昨日、ウィリアムズNY連銀総裁が「次の決定を下す前に、さらにデータを分析したい」と利上げに慎重な姿勢を示し、9月利上げ観測が後退するなか、BTCは7.7万ドル台を回復。続いて追加の空爆が見送られたこともあり、7.8万ドル台へ反発した。
一方、ベッセント財務長官が日本に対し、利上げに次いでリフレ政策の停止も求めたと報じられ、続いて高田委員が大幅利上げや連続利上げの可能性に言及した。ドル円は160円台から155円台へ、実に5円下落し、円建てのBTC価格は軟調な展開が続いた。
米軍が空爆を見送ったにもかかわらず、イランがUAEとクウェートの米軍基地を攻撃したことを嫌気し、原油価格が89ドル台から93ドル台へ上昇するなか、BTCは7.7万ドル台に値を落とした。
その後、ウォラーFRB理事が「インフレ指標が強ければ利上げを支持するが、そうでなければ据え置きを支持する」と述べ、9月利上げ観測が後退すると、BTCはショートカバーを巻き込みながら8万ドル台へ値を伸ばした。
米株も上昇、とくにGoogleおよびClaudeとのAI関連イベントを発表したストラテジー株が17％上昇し、BTC追加購入の指標となるmNAVも1.13へ上昇、追加購入期待が浮上したこともあり、BTCは8.2万ドルにワンタッチした。
一方、下院が9月半ばから11月の中間選挙まで休会に入ることとなり、選挙前のClarity法案の成立は絶望的となった。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底堅い展開を予想する。
BTCはいよいよ8.2万ドルにワンタッチし、レジスタンスゾーンの突破が見えてきた。すでに200日移動平均線を抜けて底打ち感が広がっているが、ここを抜けると上昇トレンドへの転換が鮮明となる。
材料面では、ウィリアムズ、ウォラーとFRBメンバーからハト派発言が続いた。利上げを求めるFOMCメンバーと、利上げに反対するホワイトハウスとの板挟みになっていた議長にとって、心強い助っ人ができた格好だ。ただ両者とも「指標が弱ければ」という条件付きの据え置き支持であり、今晩の雇用統計に注目が集まる。
予想は非農業部門雇用者数が5.5万人増、失業率が4.1％。議長が完全雇用の根拠としてきた後者に、関心が集まりそうだ。9月利上げの市場の織り込みはまだ五分五分で、数字次第では8.2万〜8.3万ドルのレジスタンスゾーンをあっさり上抜ける可能性がある。
イラン問題は混迷が続き、原油価格も高止まりしている。ロイターが制裁の効果を認めるイラン高官のコメントを伝える一方、米軍が空爆を控えたにもかかわらずイラン革命防衛隊がミサイル攻撃を行うなど、イラン側のちぐはぐな行動が目立つ。米側の経済制裁にEUが参加し、韓国はホルムズ海峡への船舶派遣の準備を始めるなど、包囲網も狭まっている。こうしたなか、早期解決は見通せない印象だ。
国内ではベッセント長官の発言と円高が話題を集めている。長官の、内政干渉とも受け取られかねない日銀利上げ・リフレ政策停止要求は、円安是正要求と言い換えられる。協調介入の目的として98年型の通貨危機の回避を挙げており、円安をこれ以上放置すれば世界的な経済危機になりかねない、だから介入で協力して時間を稼いだ、ただし介入の効果は長く続かないので根本原因は日本自身が直せ、という趣旨だろう。日米両当局が円安是正とファンダメンタルズ是正に動くとすれば、ドル円相場のトレンドが変わった可能性がある。しばらくは円建て価格の重しとなりそうだ。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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