韓国金融委員会（FSC）は9月4日、株式や債券、ファンドなどを段階的にトークン化する政策方針を公表した。2027年2月の関連法施行に合わせて対象商品を限定して導入し、将来はステーブルコインなどを使ったオンチェーン決済の実現を目指す。
第1段階では、機関投資家向けの私募マネー・マーケット・ファンド（MMF）と私募債を対象とする。株式については、非上場銘柄を信託方式でデジタル化する。公募型の小口投資証券も同時期から取り扱えるようにする。
証券会社などは発行に必要な分散型台帳を整備し、韓国預託決済院のシステムと接続する。既存の電子証券が備える機能を一度に移行すると、開発負担や運用上のリスクが大きいため、導入範囲を順次広げる。
第2段階では、第2段階では、公募証券まで対象を拡張する計画だ。第3段階では、ステーブルコインなどを決済手段に組み込み、取引から資金決済までをブロックチェーン上で完結させる構想を掲げた。
ただし、第2段階以降の開始時期は決まっていない。初期運用の安定性や効率、民間企業の技術開発、ステーブルコインを巡る法整備の進展を踏まえて判断する。
トークン化株式の取り扱いは世界的に活発化している。9月3日時点では、保有アドレス数が過去最高の約260万件に達した。海外では暗号資産（仮想通貨）取引所やオンチェーン金融サービスを通じ、米国株や上場投資信託（ETF）に連動する商品が提供されている。
同委員会は、証券の発行や売買、清算、決済、権利行使を「デジタル資本市場」の枠組みで結び付ける方針だ。関連する資本市場法と電子証券法の下位規則案は9月末に立法予告し、意見募集を実施する予定である。
｜文：平木 昌宏
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