米証券取引委員会（SEC）は9月1日、登録証券代行機関（トランスファーエージェント）に適用される規則と様式の改正案を公表した。意見提出期限は官報掲載から60日間。
証券代行機関は所有権記録を維持し、合併や配当分配といった企業行動を処理する、清算・決済制度の中核的な担い手だ。SECによると、これらの規則は1970年代後半から1980年代前半に整備されて以降、実質的な改訂が行われていない。
ファクトシートによれば、改正案は技術の進歩を踏まえて用語を「現代化」し、電子的あるいはブロックチェーンベースの記録管理や無券面証券の実態を反映させる。登録様式TA-1・TA-2も見直し、分散型台帳技術（DLT）の利用状況や、トークン化モデル別の取扱銘柄数の報告を新設する。
提案理由書は、証券代行機関がトークン化証券やAI（人工知能）といった先端技術の最前線で活動しつつあると指摘した。SecuritizeやtZEROは、すでにSEC登録の証券代行機関となっている。
SECのPaul S. Atkins（ポール・アトキンス）委員長はこの提案を「電子的通信やブロックチェーン技術の利用を含め、証券代行機関の現在の業務実態を反映するよう規則を合理化・現代化するものだ」と述べた。
日本では株主名簿管理人（証券代行業務）を信託銀行などが担い、セキュリティトークンは金融商品取引法上の電子記録移転有価証券表示権利等として位置づけられている。
｜文・編集：井上 俊彦
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