ポイント
・8万ドル手前で上昇一服、高値圏でのもみ合い
・債務問題で金・BTC買い戻る
・原油軟調でリスク選好継続
・RSI過熱も上値余地残る
週末のBTC市場
週末のBTC市場は急上昇後、高値圏でもみ合いとなった。
木曜日から金曜日未明にかけて7万ドル（約1,115万円）近辺の200日移動平均線を上抜けると、金曜日の午後には8万ドル（約1,270万円）に肉薄した。日曜日に一時7.5万ドル（約1,190万円）台まで値を落としたが、今朝方は7.8万ドル（約1,240万円）にワンタッチするなど、高値圏でもみ合い推移を続けている。
BTCは7月初に年初来安値5.7万ドルで切り返すと、6月の戻り高値6.7万ドルで上値を押さえられていたが、米財務省の長期国債買い入れ増額を機に同水準を上抜け、ヘッドアンドショルダーが完成した。しかし5月からの下落の半値戻しと200日移動平均線が重なる7万ドルで再び上値を押さえられていた。
その後、トランプ大統領が「相当量」のBTC購入を検討しているとしたこともありBTCは強含み、ベッセント財務長官がイランへの経済制裁強化を示唆しつつ追加の軍事行動を否定したこともあり7万ドルを上抜けると、「BTCが『冬の時代』を脱した」との見方から買いが殺到。ショートカバーも巻き込みながら一気に8万ドル手前まで値を伸ばした。 Coinglassによれば、先物市場で19日に27億ドル、20日に7億ドル、21日に12億ドルと、3日間で合計45億ドルのショートポジションが清算された。
一方、米債市場ではBTC上昇のきっかけとなった長期金利の下落が一服し、買い入れ増額前の水準に戻っていたが、世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターのレイ・ダリオ氏が「今回の金利上昇と財務長官の介入は米ドル体制の破綻へ向けた一歩」と指摘し、資産の10～15％の金と少額のBTC保有を推奨したこともあり、7.8万ドル台で底堅く推移した。
週末に米加貿易交渉が決裂し、50％関税を課されることとなったカーニー加首相が「貿易戦争だ」として報復関税を示唆すると、ロングポジションの清算を巻き込みながら一時7.5万ドル台に値を下げた。しかし、一方でホルムズ海峡での航行量が増加したとの報道もあり、原油価格が軟調に推移する中、今朝方は7.8万ドルにワンタッチした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底堅い展開を予想する。
金曜日は「GW中の戻り高値8.2万ドルを目指して上値余地を探る展開」を予想したが、金曜日に7万ドルを上抜けると8万ドル手前まで1日で1万ドル近い上昇を見せた。同時に「RSIも80台と買われ過ぎの様相を呈しており、ETFフローが途切れる週末にはいったん上昇が一服する可能性」を指摘したが、ほぼ想定通りの展開となった。
今回のきっかけとなった米財務省の長期債購入増額だが、これは債務の再編に過ぎず、金額も少額で2日と持たず長期金利は全戻しとなった。しかし、これをきっかけに米国の債務問題に注目が集まり、金とBTCに買いが戻ってきている。奇しくも先週、米連邦政府の債務が40兆ドルを突破した。レイ・ダリオ氏によれば、歳入5.5兆ドルに対し歳出7.5兆ドルと年2兆ドルの財政赤字。その半分の1兆ドルが利払いで、利払いに収入が追い付かず、債務が雪だるま式に増えるクリッピングポイントが近づいており、同氏はこれを3年以内と指摘している。
今回の上昇は、8月・9月の季節性からショートを膨らませた短期勢の買い戻しと、「落ちてくるナイフは掴むな」とばかりに様子見を強めていた長期投資家の買い遅れが重なった形だと指摘したが、そうしたETFの買いに今回のテーマは見事にマッチすると考える。
今週はジャクソンホールでのシンポジウムで、日本時間金曜日の23時にウォーシュ議長が講演する。ただ、金融政策に大きな影響を与える原油価格が、米イランの決裂にもかかわらず軟調に推移しつつある。というのは、イランの強硬姿勢と裏腹に、米海軍護衛によるオマーン沖のダークシャトル航行が増加傾向にあり、原油の需給に思ったほどのひっ迫感がないからだ。また、ベッセント長官と共通の師匠を持ち、舅がトランプ大統領の同窓かつ大口献金者という関係で議長に就任したウォーシュ議長が、中間選挙直前に利上げに踏み切るとは考えにくい。
今回の上昇は急すぎた結果、ある程度のスピード調整はやむを得ない。RSIも極端な買われ過ぎである80台からは下がったものの、まだ70台にあるため、多少の調整は考えられるが、多くの投資家はまだ十分に買えておらず、上値余地は大きいと考える。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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