ビットコイン（BTC）は8月22日に一時7万9000ドル台に乗せ、約100日ぶりの高値を付けた。ゴールド（金）も1オンス4600ドルを超え、14週ぶりの高値に迫った。
市場解説サイトのThe Kobeissi LetterはXで「ゴールドと暗号資産でいま起きていることは、驚くべきことではない」と述べ、インフレ、財政赤字、アメリカ財務省の政策が複合的に作用した結果だと指摘した。
きっかけはアメリカ財務省による8月19日の発表だ。財務省は長期国債の流動性支援を目的とした買い戻しを、1回あたり最大20億ドル（約3200億円、1ドル＝160円換算）から少なくとも40億ドル（約6400億円）へ拡大すると公表した。この発表は長期金利を押し下げ、金融市場全体のリスク選好度を高めるのに貢献した。
QCP Capital（QCPキャピタル）は、発表後に米国債が上昇分の大半を失ったものの、BTCとゴールドは同程度には下げなかった点を「今週最も注目すべきクロスアセットシグナル」と分析した。そして、新たな流動性・金融体制の確立ではないが、代替資産が長期金利やドル相場の変動にどれほど敏感かを示すものだと述べた。
アメリカのBTC現物ETF（上場投資信託）には5月以来最大となる5億1700万ドル（約827億円）が流入した。予測市場のPolymarket（ポリマーケット）では、2026年中にBTCが9万ドルに達する確率が48％、10万ドルは26％となっている。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
