米Solana Policy InstituteのMiller Whitehouse-Levine（ミラー・ホワイトハウス・レビン）最高経営責任者（CEO）は、暗号資産（仮想通貨）の包括的な市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」について、11月の米中間選挙前に成立する可能性は「約10％」との見方を示した。
米暗号資産メディアThe Blockの取材に対し、「法案は8月の議会休会期間で足踏み状態にある」と述べ、法案成立への見通しは厳しさを増しているとの認識を示した。
ホワイトハウス・レビン氏は、上院で予定される法案審議入りのための手続き採決は、成立までに必要な複数の採決の第一段階にすぎないと指摘。「希望は持っているが、現実的に見て成立の可能性は低い」と語った。上院では1年以上にわたり法案審議が続いているが、議会会期の終了が近づくにつれて成立は一段と難しくなるとしている。
こうした見方は予測市場よりも慎重だ。The Blockによると、Polymarket（ポリマーケット）では年内成立の確率が21％、Kalshi（カルシ）でも23％と見積もられており、いずれも1カ月足らず前の約50％から大きく低下している。
同氏は、法案審議が難航している背景として、暗号資産業界以外の利害関係者が議論に加わったことを挙げた。銀行や大手金融機関はステーブルコインの利回りに関する規定に懸念を示し、証券会社やデリバティブ関連企業も自社事業への影響を踏まえて意見を表明している。さらに、トランプ大統領の暗号資産事業を巡る問題が民主党内の政治的な議論を複雑化させたと分析した。
一方で、法案が成立しなければ、議会関係者が1年以上かけて積み重ねてきた数万時間に及ぶ人的リソースが無駄になると指摘。「これは非常に大きな機会損失だ」と述べた。
ホワイトハウス・レビン氏は、議会での法制化が遅れる可能性を踏まえ、規制当局による対応を加速すべきだとの考えも示した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
