アメリカ政府の暗号資産（仮想通貨）担当高官が、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の9月中の成立に改めて意欲を示した。
ホワイトハウスの暗号資産顧問のPatrick Witt（パトリック・ウィット）氏は8月11日、Xへの投稿で「政権は9月にクラリティ法をゴールラインまで押し進めることに全面的に取り組んでいる。立法だけがもたらす永続的なルールが、今こそ必要だ」と表明した。
そして、「いつまでも待つ余裕はない」と付け加え、民主党による反対がアメリカの競争力を損なっていると批判した。ただし「我々の扉は開かれており、9月の採決まで誠実に交渉を続ける」とも述べている。
同法案は2025年7月に下院を通過し、2026年5月に上院銀行委員会でも可決された後、審議が滞っていた。8月8日にはJohn Thune（ジョン・スーン）上院多数党院内総務が、審議入り動議に対する討論終結（クローチャー）動議を提出している。
上院は9月14日に再開し、クローチャー動議は米東部時間の9月15日午後2時15分（日本時間：9月16日午前3時15分）に採決可能となる。可決には60票が必要で、共和党議員がすべて賛成してもの53票で、最低7票を民主党・無所属から得なければならない。
倫理規定、利益相反、不正資金対策をめぐる両党の隔たりは依然埋まっておらず、しかもこれは審議入りのための手続き投票にすぎず、最終可決には別途採決が必要で、上院で修正されれば下院に差し戻される。
立法の停滞をよそに、アメリカ証券取引委員会（SEC）は8月14日に公開会合を開き、暗号資産に関わる一部の投資契約に「特化した募集制度」を設ける新規則案を公表するか審議する。
Paul Atkins（ポール・アトキンス）委員長が掲げる「Regulation Crypto」構想の最初の正式な規則制定手続きとなるが、可決されてもパブリックコメント段階に入るだけで、直ちに効力を持つものではない。
｜文・編集：井上 俊彦
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