アメリカの検察を代表する2団体が暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY法案（クラリティ法案）」の修正を求めていると、Politico（ポリティコ）が7月28日に報じた。
修正案は全米連邦検事補協会（National Association of Assistant US Attorneys）と全米地方検事協会（National District Attorneys Association）がホワイトハウスに送付した。
対象は同法案が取り込んだブロックチェーン規制確実性法（Blockchain Regulatory Certainty Act：BRCA）の開発者条項だ。
提案には、開発者向けガイドラインが「連邦法の下で刑事責任を創設、拡大、または変更しない」とする文言が含まれる。免責を規制面に限り、刑事訴追の余地を残す狙いとみられる。
ホワイトハウスの暗号資産顧問Patrick Witt（パトリック・ウィット）氏はXで、政権の立場と「まったくかけ離れている」と反発した。
法案は2025年7月に下院を通過したが、上院の採決日程は未定だ。上院多数党院内総務のJohn Thune（ジョン・スーン）氏は7月23日、休会前の可決は難しいとの見通しを示した。上院は8月上旬から9月中旬まで休会する。
｜文・編集：井上 俊彦
｜画像：Shutterstock
