BNB Chain（BNBチェーン）は8月1日、トークン発行の解説動画で使われた教材用ウォレットのシードフレーズに元従業員が退職後も無断でアクセスし、同じアドレスを新たなミームコインの発行に利用した疑いがあるとして、法的措置を進めていると公式Xで発表した。
The Blockの報道によると、この教材用ウォレットは2025年2月、テストトークン「TST」の発行手順を説明する動画で使われていたという。
TSTが市場の注目を集めた当時、Binance共同創業者で元CEOのChangpeng Zhao（チャンポン・ジャオ、通称CZ）は、BNB Chainのチームが動画を削除し、作成者アドレスの秘密鍵も削除したとXで説明していた。
しかし、BNB Chainの今回の発表によると、元従業員はシードフレーズを保持していたため、退職後に秘密鍵を再生成し、同じアドレスを再び操作できた疑いがあるという。
オンチェーン分析アカウントのLookonchain（ルックオンチェーン）は、元従業員がミームコインAsteroid Shiba（アステロイド・シバ：ASTEROID）を発行したと公式Xで指摘した。
同アカウントによると、元従業員は発行に使われたアドレスとは別の4つの新規ウォレットを使用し、総供給量の79.67％にあたる7億9670万枚を約1万ドル（約160万円、1ドル＝160円換算）で取得したという。
4つのウォレットはその後、7億1880万枚を1103BNB、当時の価格で約63万8000ドル（約1億200万円）で売却し、約62万8000ドル（約1億円）の利益を得たとLookonchainは推定している。
｜文：平木 昌宏
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