暗号資産業界団体のThe Digital Chamber（TDC）は、米イリノイ州が制定したデジタル資産税を巡り、同州を提訴したと発表した。
TDCは、新たな課税制度がデジタル資産を他の経済的に同一な資産と異なる形で扱い、米国憲法に違反すると主張。同法を無効かつ執行不能とし、施行を差し止めるよう裁判所に求めている。
問題となっているのは、イリノイ州の2027年度予算に関連する歳入法案に盛り込まれた「Digital Asset Tax Act（デジタル資産税法）」だ。
同法は、州内の顧客が受けるデジタル資産の交換、移転、保管などの関連サービスについて、対象資産の価値に0.2％の税を課す。2027年1月1日の施行を予定しており、一定の要件を満たすデジタル資産ブローカーが顧客から税を徴収し、州へ納付する。
TDCによると、加盟組織は施行に備え、すでに法令順守に向けた費用を負担しているという。同団体は訴状で、資産の所有権がどの技術を通じて記録、移転、決済されるかによって、異なる課税を受けるべきではないと主張した。
また、この税は投資家に利益が生じたかどうかにかかわらず適用され、保管など所有権の移転を伴わないサービスも対象になり得ると指摘。ブロックチェーンを利用した取引への特別な課税が認められれば、将来、AIを利用した決済システムやクラウド型決済ネットワークなど、別の新技術を使った取引にも同様の税が設けられる可能性があると警告した。
TDCのCody Carbone（コーディ・カーボーン）最高経営責任者（CEO）は、消費者と会員を守るため、不公正な税の差し止めを裁判所に求めたと説明した。同氏は、問題の規定が最終採決の前夜に法案へ追加され、公聴会や十分な審議が行われなかったと批判している。
TDCは、訴訟への参加を検討する団体にも協力を呼び掛けている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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