Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は7月16日、転換社債型新株予約権付社債（CB）と新株予約権による資金調達を実施し、ビットコイン（BTC）の購入に6億6200万円を充てる計画を発表した。
同社はビットコイン・トレジャリー戦略を掲げているものの、これまでBTCを取得しておらず、今回あらためて購入資金を計上した。
2025年12月に発行した前回の新株予約権でも、調達資金のうち9億8800万円をBTC保有に充てる計画を示しており、2026年6月1日には行使価額ベースで6億6560万円分が行使された。
しかしその2日後、フィリップ・ロード代表取締役社長兼CEOがBTC保有量はゼロだと明らかにし、ガバナンスやコンプライアンス、カストディ、セキュリティ、監査、運用管理などの体制整備と取得価格を重視していると説明し、取得価格も重視する姿勢を示していた。
前回の新株予約権は全て行使されたが、行使価額の修正により、実際の調達額は当初予定の約57億6500万円に対して31億4500万円にとどまり、発行費用を差し引いた30億9500万円はAIインフラ投資と運転資金に充てられ、BTCへの充当額はゼロだった。
今回は、当初転換・行使価額ベースで約97億円の調達を予定し、このうち6億6200万円をBTC購入に充てる計画だ。
今後は市場環境を踏まえ、投資機会が魅力的だと判断した場合にBTCを選別的に取得する方針。支出予定期間は2026年8月から2028年2月までとしているものの、具体的な取得時期や数量は明らかにしていない。
｜文：平木 昌宏
｜画像：Bitcoin Japan公式サイトより（キャプチャ）
