ポイント
・底堅く6.3万ドル回復
・米イラン攻撃応酬で一時失速
・協議再開期待で原油低下、リスクオン
・今朝は円高圧力も6.3万ドル後半
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開となった。
6.1万ドル（約990万円）台で下げ渋ると、6.3万ドル（約1020万円）台に値を伸ばした。
BTCは先週、年初来安値となる5.7万ドル台で切り返すと、ストラテジー株の反発や利上げ観測の後退、ETFフローのプラス転もあり、週末に6.3万ドル台に値を伸ばした。週明けはストラテジー社の本格売却開始で一時6.1万ドル台に値を落としたが、トランプ大統領の「暗号資産ファン」発言もあり6.4万ドル台半ばに値を伸ばした。
しかし、イラン革命防衛隊（IRGC）の民間船舶攻撃を受け、米国がイラン産原油輸出許可を取り消し、80か所の標的に対し空爆を実施すると、BTCは失速。イランもバーレーンとクウェートの米軍基地を攻撃し、6.3万ドルを割り込んだ。
さらに、NATO首脳会議に参加中のトランプ大統領が「和平覚書は終了した」とコメントし、2日連続の空爆を示唆すると、原油価格は76ドル台まで上昇し、BTCは6.1万ドル台半ばまで値を落とした。
しかし、大統領が「攻撃はすぐ終わる。イランは交渉を望んでいる」とコメントし、2日目の空爆が終了するとBTCは切り返した。その後のイランの報復攻撃も被害は限定的にとどまると、原油価格が反落。米株も反発する中、BTCは6.3万ドル台に値を伸ばした。
今朝方、片山大臣が「金融政策は日銀に委ねる」とし、またGPIF（年金機構）に国内投資を促すと発言したことで、日本国債金利が急落、為替が円高に振れる中、円建てのBTC価格は下落した。しかし、米政府関係者が技術協議は継続するとし、またAXIOSが周辺国が協議再開に向け尽力していると報じる中、BTCはリスクオン気味に6.3万ドル台後半に強含んでいる。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは5.7万ドル台で切り返すと6.4万ドル台で上昇が一服。半値押しとなる6.1万ドル台でサポートされると、再び6.4万ドルを伺っている。
反落の原因はストラテジー社の本格売却開始とイラン情勢だ。まずイラン情勢だが、イランの商船攻撃に対し、米軍は2日連続で空爆を実施。イランも米軍基地への報復攻撃を行った。ただし、報道によれば報復攻撃はほぼ迎撃され、目立った被害は出ていない模様。米軍も2日で空爆を終了している。もちろん予断は許さないが、協議再開に向けた動きも報じられており、大統領の「終わった」発言も含めて、今回も市場（バザール）の交渉の延長だった可能性がある。センセーショナルなメディアの報道と比べて、市場の反応は冷静だ。
ストラテジー社の売却については、次回15日の配当支払いに向けどう対応するかが注目される。ただし、今回は月2回の配当で売ったとしても前回の半分、1億ドル強と推察され、市場へのインパクトは限定的か。むしろセイラー会長が主張していた「1売って10買う」の買いが出るかが注目されるが、足元の同社のmNAVは1近辺で、売りも買いもしない可能性が高そうだ。
いよいよ来週は13日の上院再開、14日のCPI、新議長の議会証言とイベントが続くヤマ場を迎える。これに15日のストラテジー社の支払いや、国葬明けの協議再開も期待される。そうした中、本日に関してはやや様子見姿勢が強まりそうだ。
その中でも注目はウォーシュ氏だ。総裁はFRB改革の作業部会のメンバーを発表した。コミュニケーション部会ではBOEのキング元総裁、バランスシート部会ではインド中銀のラジャン元総裁、インフレ部会では経済学の教科書でおなじみの元大統領経済諮問委員長のマンキュー・ハーバード大教授など、大物が並ぶ。何を意図しているのかまだわからないが、かなりのサプライズがある可能性がある。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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