インド準備銀行（RBI）が暗号資産（仮想通貨）政策について、禁止寄りの対応を改めて求めていることが分かった。ロイター（Reuters）が確認した政府文書によると、インドの税務当局も、海外取引所を通じた取引は追跡が難しく、脱税リスクがあると警告している。
インドでは暗号資産が明確に禁止も規制もされない「グレーゾーン」に置かれてきた。2018年にはRBIが規制対象機関に対し、暗号資産関連サービスの提供を禁じる通達を出したが、この通達は2020年3月にインド最高裁によって無効化された。2021年には民間暗号資産の禁止法案が提出予定となったものの、国会には提出されなかった。
政府はこれまで、イノベーションとリスク管理、通貨主権、金融安定、消費者保護のバランスを取る必要があるとして、正式な政策決定を先送りしてきた。
しかし、ロイターが確認した最新文書は、主要当局がより厳しい規制に傾きつつあることを示している。RBIは、銀行や金融機関が暗号資産や民間発行のステーブルコインを保有、取引、またはエクスポージャーを持つことを禁じるべきだと主張。金融システムへの波及リスクを抑える狙いがある。
RBIはステーブルコインにも強い懸念を示している。外貨建てステーブルコインは国内の通貨主権を脅かす恐れがあり、ルピー建てトークンも政府の通貨発行益を減らし、市場混乱時には金融安定上のリスクになり得るという。
また、ステーブルコインの利用が広がれば、暗号資産の利益を法定通貨に戻す必要が減り、課税対象となる利益の把握がさらに難しくなる可能性がある。インドでは暗号資産の利益に30％の税率が課されている。
税務当局の推計では、インドには約3900万人の暗号資産投資家が存在し、5月末時点で約21億ドル（約3360億円、1ドル＝160円換算）相当のデジタル資産を保有している。
一方で、2023年3月末までの会計年度に暗号資産取引を行った64万5000人のうち、所得税申告で取引を報告したのは4分の1未満だった。海外取引所やプライベートウォレット、ルピー建てのP2P取引は、実質的所有者の特定や税回収を難しくしているという。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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