ポイント
・半値戻しをクリア、6.4万ドル手前へ反発
・ETFは11営業日ぶりプラス
・ストラテジー社のmNAV改善で購入再開期待
・連休明け米市場次第で持続性が見極められる
週末のBTC市場
週末のBTC市場は上昇した。
水曜日に5.8万ドル（約940万円）を割ってから切り返すと、金曜日には半値戻しとなる6.2万ドル（約1,000万円）近辺で上値を抑えられたが、週末に6.3万ドル（約1,020万円）台に値を伸ばし、今朝方には6.4万ドル（約1,035万円）に肉薄した。
BTCは先月初に6万ドルを割ってから切り返すも、6.7万ドル台で上値を重くすると、ストラテジー社の普通株・優先株STRCの大幅安や月末の米長期金利の上昇もあり、先週水曜日に5.8万ドルを割り込み、年初来安値を更新した。
しかし、新資本政策を受けてストラテジー社の普通株・優先株ともに反発。また木曜日に発表された雇用統計が弱い内容だったことで長期金利が反落するとBTCは反発し、6.2万ドルにワンタッチ。6.7万ドルの半値戻し水準に達したこともあり、いったん上値を抑えられた。
黒人法執行幹部全国機構が法執行機関として初めてClarity法案を支持したこと、また木曜日のETFフローが+223百万ドルと11営業日ぶりにプラスに転じたことを受け、BTCは上昇に転じた。独立記念日の振り替えで金曜日の米市場は休場となったが、アジア市場では半導体株が反発。リスクオンの流れの中でBTCは半値戻しをクリアし、6.3万ドルにワンタッチした。
ホルムズ海峡でオマーン沖を航行中のタンカーがUターンし、イランからの妨害が続いているとの懸念もあったが、その後一部タンカーは海峡を通過した。また週末のOPECプラス会合で増産が合意されたこともあり、週明けのCME先物がオープンすると原油先物が反落。BTCは6.4万ドル近辺まで上値を伸ばした。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は、引き続き底値を固める展開を予想する。
BTCは5.7万ドル台から切り返すと、先週金曜日に「ここを抜ければいったん底打ち感が出てくる」と指摘した6.2万ドル半ばの半値戻しを上抜け、6.4万ドル手前まで値を伸ばした。これで底打ちの目安となる1割の反発もクリアした格好だ。
反発の要因はいくつか挙げられる。まず雇用統計で利下げ観測が強まったこと。また新資本政策を受けストラテジー社株が反発、同社が重視するmNAVが1を上回り購入が再開しそうなこと、そしてETFフローが11営業日ぶりにプラスに転じたことだ。
6月のETFフローは単月で45億ドルの流出と過去最大となった。2024年には350億ドル、2025年も210億ドルの資金が流入しBTC市場をけん引したETFフローが、今年は50億ドル以上のネット流出に転じている。
加えて、2025年は230億ドル、今年に入っても130億ドル以上購入してきたストラテジー社が売却に回るかもしれないという懸念が相場の重しとなった。同社はmNAVが1を割った場合はBTCを売却して自社株買いをする可能性があるとし、12.5億ドルの売却枠も設定した。そのおかげで同社株は反発、mNAVは1.09に上昇、セイラー氏も追加購入の可能性を仄めかしている。
ただし、この週末は米市場が3連休でETFフローの回復が続くかまだ不透明だ。またストラテジー社の購入も同社株価次第だ。すなわち、この米連休中の反発は多分に期待先行で、持続性があるかは今晩の連休明けの米市場次第だ。
Clarity法案に関して法執行機関からマネロンやAMLを理由に反対の声が上がっているとされたが、そのひとつである黒人法執行幹部全国機構が賛成に回ったことは朗報とされる。アメリカ主要郡保安官協会も中立を表明した。ただ、この問題は最終的に上院での多数派工作次第で、休会明けとなる来週からが本番だ。金融政策についても来週のFRB議長議会証言とCPI次第だ。
このように今回の反発は、ある意味、自律反発で歓迎すべき動きだが、本当に底打ちの動きなのか、下落局面の一時的な反発、いわゆるデッドキャットバウンスなのか、まだ判断はつかない。今週はやや材料難で需給やセンチメントに左右されやすい展開が予想され、連休明けの米市場の動きが注目される。
詳しい解説は楽天ウォレットの公式Youtubeをご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UC4-Me_feeufiLDesfs6x23g
※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
※この記事では、投資判断の参考のための情報提供を行っておりますが、銘柄推奨や投資活動の勧誘を目的としておりません。また、楽天ウォレットとしても投資勧誘や断定的な予測をおこなうものではありません。
※発信された情報に将来の予想が含まれることがありますが、発信者個人の見解であり、またその正確性、信頼性を保証するものではありません。投資の最終判断は、ご自身で行っていただきますようお願い致します。
