ポイント
・小さなダブルボトム形成、6.2万ドルまで反発
・雇用統計弱めで利上げ観測後退
・mNAVが1回復でストラテジー社の買い再開か
・再来週にイベント集中
昨日のBTC市場
昨日のBTC市場は底堅い展開となった。
一昨日、一時5.8万ドル（約940万円）を割り込んだ後で切り返すと、昨日未明にかけて6万ドル（約965万円）を突破し、海外時間には6.2万ドル（約995万円）にワンタッチした。
BTCは先月初に6万ドル割れから切り返すも、6.7万ドル台で上値を重くすると、ストラテジー社の普通株・優先株STRCが大幅安となる中で、先週5.8万ドル台に下落し、年初来安値を更新した。
新資本政策を受けた同社株の反発でBTCは6万ドル台を回復したが、月末のリバランスで米長期金利が急騰し、ドル買いの流れを受けたことで一時5.8万ドルを割り込み、再び年初来安値を更新した。
しかし、ウォーシュFRB議長が「インフレリスクは後退している」と述べると利上げ観測が後退し、リスクオン気味にBTCは6.1万ドル台に値を伸ばした。一方、メタがクラウド事業への参入を表明し、同社株は上昇したものの、データセンター投資の過剰感を意識させることとなり、半導体株の上値を重くした。
その流れを受けてアジア時間に日韓株が値を下げると、BTCもリスクオフ気味に上値を重くした。また、ロイターが日本政府が今後は介入時期を示唆しない「不意打ち介入」にシフトすると報じたことで、ドル円が1円以上値を下げ、円建てのBTC価格も下落した。
注目の雇用統計は、失業率が4.2％と予想の4.3％より強い内容だった一方、非農業部門雇用者数（NFP）が5.7万人と予想の11.3万人を大きく下回った。過去2か月分も合計▲7.4万人の下方修正となり、全体として弱めの内容となった。利上げ観測が後退する中、リスクオンの流れを受けてBTCは6.2万ドルにワンタッチした。
その後はNYダウが史上最高値を更新する一方、半導体株の影響でNasdaqは下落するなど、米株がまちまちな動きをする中で、BTCは6.1万ドル台でもみ合い推移を続けている。
本日のBTC市場
本日のBTC市場は底値を固める展開を予想する。
BTCは5.7万ドル台から切り返し、6.2万ドル台まで反発した。小さなダブルボトムを形成し、6.7万ドルからの下げの半値戻しに到達した。ここを抜ければいったん底打ち感が出てくることになり、目安となる1割の反発もクリアすることとなる。
ただ、セリングクライマックス感が出るには15％強の反発、前回の戻り高値6.7万ドルあたりまでの反発が望ましい。ここはフィボナッチの38.2％戻しにあたり、目先の大きめのレジスタンスだ。さらにここを抜ければやや大きめのダブルボトムが完成し、底打ち感が鮮明となる。
材料的には利上げ観測の後退が相場を後押ししている。イラン戦争による原油高に加え、ウォーシュ議長就任とタカ派だったFOMCを受けて、年内の金利見通しは1回の利上げを完全に織り込むようになったが、ECBフォーラムでの議長の発言と今回の雇用統計で幾分弱まっている。先物市場では一時9割以上だった9月FOMCでの利上げ織り込みが6割程度まで低下した。
需給的にはストラテジー社に対する悲観的な見方が幾分和らいだ。一時82ドルまで低下した同社株は100ドル台を回復した。同社が重視する保有BTCの価値に対する企業価値の倍率（mNAV）は1.09を回復し、新株発行によるBTC買いが再開する可能性が高まった。BTCの底打ち感が高まれば、10営業日連続で流出したETFフローもプラスに転じる可能性がある。
今朝方、トランプ大統領はCNBCのインタビューで、14億ドルとも言われる暗号資産収益について「何ら違法なことは行っていない」としている。一方で、この巨額な収益がClarity法案の倫理規定を巡る対立に拍車をかけているという指摘もある。金融政策に関しては14日発表のCPIに注目が集まる。同日にはウォーシュ議長の初の議会証言が予定されており、ヤマ場を迎える。Clarity法案に関しても13日の上院休会明けからが正念場となる。また米イランの和平協議はハメネイ師の葬儀明け、10日以降と目されている。
このように再来週に材料的に大きなイベントを控え、様子見姿勢が強まる中、半信半疑ながらもじりじりと買い戻される展開を予想する。
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※この記事は「楽天ウォレット」のデイリーレポートを転載したものです。
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