インドネシアの金融規制当局である金融サービス機構（OJK）は、ソーシャルメディア上の金融プロモーションへの監視強化の一環として、暗号資産（仮想通貨）などデジタル金融資産を推奨するインフルエンサーに認証要件を導入した。
6月24日に発表された金融サービス機構規則（POJK）第6号（2026年）に基づき、デジタル資産を推奨する個人は、すでに別の免許要件の対象となっている場合を除き、能力証明書を取得しなければならない。
インフルエンサーが推奨できるのは認可された取引所に上場するデジタル資産に限られ、推奨するサービスプロバイダーもライセンス取得が求められる。マーケティングは、内容に責任を負う認可金融事業者を通じて行う必要がある。
OJKは、情報発信を明確・正確・公正で誤解を招かないものとすることで、消費者保護を図るとしている。
各国でも金融インフルエンサー（フィンフルエンサー）への規制が強まっている。
オーストラリアとイギリスは投資勧誘に関するより広範な規則を導入し、フィリピンは暗号資産に特化したマーケティング規制を採用した。
イギリスの金融行為規制機構（FCA）は4月、世界の17の規制当局が参加する取り締まりを主導した。その結果、違法な金融広告1267件の削除を要請し、これらは少なくとも約234万のイギリスのSNSアカウントに到達していたとした。
｜文・編集：井上 俊彦
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