欧州議会の経済・通貨委員会（ECON）は6月23日、デジタルユーロ導入案に関する立場を賛成43票、反対14票、棄権1票で承認したと発表した。
プライバシー保護措置や保有上限、無利子といった条件を盛り込み、オンライン・オフラインの両方で使えるデジタルユーロのルールが支持された。
承認された草案によると、デジタルユーロは欧州中央銀行（ECB）が発行し、オンラインとオフラインの両方で機能する。
オンライン決済は口座ベースで処理する一方、オフライン決済は端末内に直接保存する仕組みで、現金と同様に扱われる。
プライバシー面ではゼロ知識証明などを活用し、ECBが個人の識別情報にアクセスできない設計とした。
報告者のFernando Navarrete Rojas（フェルナンド・ナバレテ・ロハス）議員は「デジタルユーロは現金を補完するものであり、決して置き換えるものではない」と述べ、市民が支払い方法を選ぶ自由を守ると強調した。
ECBもXへの投稿で委員会の支持を歓迎し、立法者への技術的支援と技術的準備を引き続き進めるとした。
今回の採決は、ECBが2029年のデジタルユーロ発行を目指す中、EUの中央銀行デジタル通貨（CBDC）のルールづくりに向けた重要な一歩となる。委員会の交渉方針は7月の本会議で示され、最終的にはEU理事会との交渉を経て成立を目指す。
｜文・編集：井上 俊彦
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