欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ建てステーブルコインの発行拡大を促す提案に対し、金融安定や金融政策運営へのリスクが大きいとして慎重な姿勢を示したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。
提案は、ブリュッセル拠点の経済シンクタンクBruegel（ブリューゲル）が、キプロス・ニコシアで開かれたEU財務当局者の非公式会合で示したものだ。内容は、暗号資産（仮想通貨）発行体に対する流動性要件を緩和し、場合によってはECB資金へのアクセスを認めることで、ドル建てトークンが支配するステーブルコイン市場に対抗するというものだった。
しかし、Christine Lagarde（クリスティーヌ・ラガルド）ECB総裁を含む中央銀行関係者は、こうした案に即座に反発したという。ステーブルコインが発行されると、購入者の資金は銀行預金から発行体の口座へ移る。大規模に進めば、銀行の安定的な資金源である預金が流出し、資金調達コストの上昇を通じて銀行融資を抑制する恐れがある。
また、中央銀行関係者は、ECBをステーブルコイン企業の「最後の貸手機能」の提供者とするブリューゲル案にも疑問を示した。
ブリューゲルのエコノミストらは、EUのステーブルコイン規制が米国より厳しければ、活動が域外に流れ、デジタルドル化が進む恐れがあると警告した。一方、会合で発言した中央銀行関係者らは、そのリスクを過度に強調すべきではないとの見方を示した。
ラガルド氏は今月、ユーロ建てステーブルコインには懐疑的な見方を示し、代わりにトークン化された商業銀行預金を支持していた。これは、従来の口座の安全性と、分散型台帳技術のスピードやプログラム可能性を組み合わせるものだ。
ロイターによると、ユーロ建てステーブルコインは世界の供給量のわずか0.3％にとどまる。ECBとEU財務相らは、決済自立性を高める取り組みの一環として、2029年の導入を目指すデジタルユーロの作業も続ける方針だ。
※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。5月26日12時25分
｜文・編集：Shoko Galaviz
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