暗号資産（仮想通貨）業界団体の連合が、マイニングとステーキング報酬の課税時期を明確化する法案「Tax Clarity for Mining and Staking Act（H.R. 9175）」について、修正せずに成立させるよう米議会に求めた。
Blockchain Association（ブロックチェーン・アソシエーション）、Crypto Council for Innovation（クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション）、The Digital Chamber（デジタル・チェンバー）は先週末、下院歳入委員会のJason Smith（ジェイソン・スミス）委員長と、同委員会の民主党トップであるRichard Neal（リチャード・ニール）議員に書簡を送った。
3団体は、同法案がマイニングやステーキング報酬の税務上の扱いに、長く求められてきた明確性を与えるものだとして支持を表明した。
書簡では、現行の税法は、マイナーやステーカーがネットワーク検証を通じて資産をどのように生成し、扱うのかを十分に反映していないと指摘した。デジタル・チェンバーのCody Carbone（コディ・カーボーン）CEOは、同法案について、必要な明確性を提供し、米国の競争力を守り、すでに形成された超党派の妥協を維持するために不可欠だと述べた。
対象となるH.R. 9175は、Mike Carey（マイク・ケアリー）下院議員が提出した法案で、マイニングやステーキングで得たトークンについて、原則として受領時に通常所得として扱う一方、納税者が選択した場合には売却時まで所得認識を繰り延べられる仕組みを設ける。さらに、納税者が売却時に課税される方式か、受領時に課税される方式かを選べる選択制も導入する。
暗号資産業界は長年、ステーキング報酬について、生成・受領時ではなく売却時に課税されるべきだと主張してきた。書簡では、生成時課税には、支配や管理の問題、実際には現金化していない所得への課税、流動性の問題などがあると説明している。納税者がまだ換金できていない資産に対して税金を負う場合、税負担を賄うために意図せず保有資産を売却せざるを得ない可能性があるという。
一方、同法案には反発もある。American Bankers Association（米国銀行協会）は、同法案が暗号資産を他の資産クラスより優遇するものだと批判し、伝統的な銀行から預金が流出する可能性があると警告した。
3団体は、法案の文言を再び修正すれば、同法案が解決しようとしている問題を再燃させ、実現可能な超党派の成果を停滞させるリスクがあると主張した。書簡は、H.R. 9175を提出時の形のまま維持し、成立させるよう委員会に求めている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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