資産運用大手のFranklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）は、米国株の配当収入をビットコイン（BTC）への投資に転換することを目的とした2つのETF（上場投資信託）の設立を申請した。
6月18日にアメリカ証券取引委員会（SEC）へ提出した書類で明らかになった。
申請したのは「Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF」と「Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETF」。前者は米大型株指数を、後者はNasdaq（ナスダック）上場の非金融企業大手100社で構成する指数を追跡する。
両ファンドはビットコインへの配分を5％、米国株式を95％として運用を開始する予定だ。
投資家は直接BTCを購入しているわけではなく、株の配当がそれを行う。株式保有による通常配当および特別配当はインデックスのビットコイン配分に再投資され、四半期ごとのリバランスによってビットコイン配分は事前に定められた範囲内に維持される。
ビットコインのエクスポージャーは、関連のETP（上場取引型金融商品）や先物、オプション、預託証券などを通じて確保する。
資産運用各社は従来の現物ETFにとどまらないビットコイン投資商品を模索している。
BlackRock（ブラックロック）は1月にオプション戦略を用いた商品を、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）は4月に同様のインカム型ETFを申請した。5月にはHamilton ETFs（ハミルトンETF）がカナダでレバレッジ型のビットコイン・インカムファンドの設立を届け出た。
｜文・編集：井上 俊彦
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