暗号資産（仮想通貨）関連のイベントと聞くと、多くの人はビットコイン（BTC）やアルトコインの価格動向、あるいは新しいブロックチェーン技術の話題を思い浮かべるかもしれない。
だが、今年の「IVS2026 CRYPTO ZONE Powered by NADA NEWS」のプログラムを見渡すと、少し違う景色が見えてくる。
並んでいるのは、「AI」「オンチェーン金融」「ステーブルコイン」「ウォレット」「トークン化MMF」「金商法移行」といったテーマだ。
もちろん、ビットコインや暗号資産市場を議論するセッションもある。しかし全体を貫く大きな流れは、ビットコインをはじめとする暗号資産を投資対象として語る段階から、その技術やインフラが金融やインターネットの世界をどう変えるのかを考える段階へと移りつつあることだ。
初日の7月1日には、
「AIとオンチェーン金融で再び『日出る国』へ」
「『インターネット時代のお金』をつくるのは誰か」
「ウォレットは、次世代スーパーアプリの本命か」
が並ぶ。
これらは別々のテーマに見えるが、実は共通した問いを持っている。
次の時代のユーザー接点を握るのは誰なのか。
生成AIの進化によって、AIが検索し、比較し、購入し、決済する未来が現実味を帯びてきた。そうした世界では、従来の銀行口座やクレジットカードだけではなく、ステーブルコインやウォレット、トークン化された現実資産（RWA）が重要な役割を果たす可能性がある。
そして、その変化の影響は金融機関だけにとどまらない。
メルカリやPayPayのような“巨大な顧客基盤”を持つ企業、通信キャリア、さらには新しいインターネットサービスを提供する事業者までが、「お金」をめぐる競争に参入している。
こうした変化を踏まえ、1日14時からは「『インターネット時代のお金』をつくるのは誰か──金融の主役が入れ替わる日は来るか？」をテーマに、メルペイ、ディーカレットDCP、Startaleのキーパーソンが議論する予定だ。私もモデレーターとして参加する。
2日目（7月2日）のテーマも同じ文脈で理解できる。
「決済か、利回りか──分岐点に立つステーブルコイン」
「機関投資家による数兆ドル規模の資金は暗号資産市場に流入するのか」
「トークン化MMFから始まる金融の再構築」
これらはすべて、「オンチェーン金融」という新しい仕組み、インフラが本当に成立するのかを問うセッションだ。
米国では、USDCを発行するCircle（サークル）の上場やBlackRockのトークン化MMF「BUIDL」の拡大を背景に、ステーブルコインやトークン化RWAを前提とした金融サービスの構築が進みつつある。
これは、これまで暗号資産市場の外側にあった伝統的な金融機関が、本格的にオンチェーン領域へ入り始めたことを象徴する動きでもある。
そして重要なのは、トークン化そのものではない。
決済、担保、資産運用、証券取引といった機能が、ブロックチェーンという同じ基盤上で24時365日連携して動くようになることで、従来の金融システムでは実現できなかった新しい市場構造が生まれる可能性があることだ。
最終日7月3日には、日本市場の将来像や制度を巡る議論が並ぶ。「日本は再び『Crypto先進国』になれるか」「トークンによる顧客接点」「金商法移行」だ。
日本の暗号資産市場は、規制面では世界に先んじている。だが一方で、その厳格さが市場の成長を抑制してきたという声もある。
しかし現在は、暗号資産を金融商品として位置付ける金商法（金融商品取引法）の改正や、ステーブルコイン関連の制度整備などを通じて、新しいフェーズに入りつつある。
ブロックチェーンを基盤とするデジタルアセット（デジタル資産）、伝統的金融、インターネット、AI──。それらが接続された新しい経済圏が成立するのかどうか。その可能性を探ることこそが、今年のIVS2026 CRYPTO ZONEの本質的なテーマと言えるだろう。
暗号資産業界は今、大きな転換点にある。そして、その変化はもはや暗号資産業界だけのものではなくなっている。
次の時代のお金は誰が握るのか──。銀行か、巨大プラットフォームか、ウォレットか、それともAIを使いこなす新しいプレイヤーかもしれない。
IVS2026 CRYPTO ZONEは、その競争の現在地を映し出すものになるだろう。
イベントの概要、数量限定で割引リファラルチケット、初日に開催のサイドイベントの詳細は、こちらから。
｜文：増田隆幸
