米証券取引委員会（SEC）が、トークン化資産に関する規制上の立場を明確にするための免除案の公表を延期したと、Bloomberg Lawが報じた。関係者によると、SECスタッフは「イノベーション免除」とされる案の文言を公表する予定で、すでに草案も作成・確認されていたという。
延期の背景には、第三者が発行するトークンへの懸念がある。Bloomberg Lawによれば、特に問題視されているのは、対象となる上場企業の同意や裏付けなしに発行される、いわゆる第三者発行トークンだ。SECスタッフはここ数日、証券取引所関係者や市場参加者と協議し、意見を検討している。
複数の元規制当局者は、トークン化資産が通常の規制対象証券と同じ権利を持つことをどう保証するかを懸念している。具体的には、配当や議決権などの権利が問題となる。トークンはブロックチェーン上で移転できるため、企業や発行体がこうした権利をどのように確実に付与・管理するのかは明確ではないとされる。
一方で、Securitize（セキュリタイズ）、Ondo（オンド）、Superstate（スーパーステート）などの暗号資産（仮想通貨）関連企業は、SEC登録のトランスファー・エージェント機能を組み込んだトークン化インフラを開発している。これにより、公式な株主記録を維持しながら、トークン化された証券を扱う仕組みを整えようとしている。
SECのPaul Atkins（ポール・アトキンス）委員長はこれまで、オンチェーン株式のための規制サンドボックスのように機能するイノベーション免除案を近く示す考えを明らかにしていた。ただし、Bloomberg Lawによると、現時点で当初の草案を変更する決定はされていない。
SECはすでに、Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）による一部の高流動性資産のトークン化を、事前承認されたブロックチェーン上で3年間認めている。また、ニューヨーク証券取引所（NYSE）も、24時間365日の取引を可能にし得るトークン化株式プラットフォームを開発している。
SECのHester Peirce（ヘスター・パース）委員はXで、免除は限定的な範囲にとどまり、現在の流通市場で購入できる同一の株式をデジタル上で表現したものしたものに限られるとの見方を示した。
｜文・編集：Shoko Galaviz
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