米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式向けの「イノベーション免除」制度を早ければ今週中にも公表する見通しだ。Bloomberg（ブルームバーグ）が5月19日に報じた。
イノベーション免除制度は、一定条件下で新たな金融商品や技術の実験を可能にする制度とされる。
ブルームバーグによると、SECは、上場企業による裏付けや同意を得ずに第三者がトークン化株式を発行することを許可する方向で検討を進めているという。こうした第三者型トークン化株式は、分散型金融（DeFi）プラットフォーム上で取引可能になる見込みだ。
同報道によれば、SECは、トークン化証券を2つのカテゴリーに分類している。1つは発行体自身、または発行体に代わってトークン化されたもの、もう1つは発行体とは直接関係のない第三者によってトークン化されたものだ。
ここ数カ月、SECは複数の企業に対してトークン化証券の導入を承認してきた。
3月には、Nasdaq（ナスダック）が提案していたトークン化証券の取引を可能にする規則変更を承認。これにより、米国の主要株式市場において、ブロックチェーン技術を活用した株式取引が試験的に導入されることとなった。4月には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が提出したトークン化証券を取引可能にする規則変更も承認した。
こうした動きは、ブロックチェーン技術を活用して既存の株式市場インフラを近代化しようとする競争が激しくなっていることを示している。
｜文・編集：廣瀬優香
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