4月22日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会で、米インド太平洋軍司令官のSamuel Paparo（サミュエル・パパロ）提督がBitcoin（ビットコイン）ネットワーク上にノードを設置していることを明らかにした。 パパロ提督は「ノードを置いている。マイニングは行っていない。監視目的で使用しており、ビットコインのプロトコルを活用したネットワーク保護・防衛のための複数の運用テストを実施している」 と述べた。
パパロ提督はビットコインを「パワープロジェクション（力の投射）」のツールと位置づけ、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）の仕組みがネットワークの暗号学的な保護に寄与すると説明した。 さらにビットコインを「ピアツーピア（P2P）のゼロトラストな価値移転」と表現し、サイバーセキュリティにおいて重要なコンピューターサイエンス上の応用があると語った。
現役の司令官がビットコインを国家安全保障上の資産として議会で公に言及するのは初めてのことだ。 この証言は、暗号資産が国家レベルの戦略的資産として認識され始めていることを示す出来事といえる。
一方で、アメリカ軍がビットコインノードを運用すること自体は、ネットワークの分散性やビットコインの国家からの独立性を直ちに脅かすものではない。ノードはネットワークの監視・検証を行うだけであり、ビットコインのプロトコル自体を改変する力を持たないためだ。むしろ、国家がビットコインの堅牢性を軍事インフラとして評価しているという事実は、ビットコインの技術的信頼性を裏付けるものといえるだろう。
｜文・編集：井上俊彦
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