暗号資産（仮想通貨）データプラットフォームのCoinGecko（コインゲッコー）は4月16日、2026年第1四半期の業界レポートを公開した。同レポートでは、暗号資産市場が急激な調整局面から持続的な「暗号資産の冬」へ移行したと指摘している。
第1四半期の暗号資産市場の時価総額は20.4％、約6220億ドル（約99兆5200億円、1ドル=160円換算）減少し、3月末時点で約2兆4000億ドル（約384兆円）となった。2025年10月のピークからは約45％下落した水準だ。
背景には複数の要因がある。2025年後半からの弱気の流れに加え、2月のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃など地政学的な不安定さが市場を直撃した。1月中旬にはKevin Warsh（ケビン・ウォーシュ）氏がアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名され、アメリカの金融政策がタカ派に転換するとの懸念が広がり、市場を下落させている。
取引所の動向も冷え込みを裏付けている。上位10社の中央集権型取引所（CEX）のスポット取引高は、2025年第4四半期の4兆5000億ドル（約720兆円）から39％減の2兆7000億ドル（約432兆円）に急落した。また、3月単月では約8000億ドル（約128兆円）と、2023年11月以来の低水準を記録した。
その他の注目点として、ステーブルコインの時価総額は約3099億ドル（約49兆5840億円）でほぼ横ばいだったものの、テザー（USDT）の供給量が2022年第2四半期以来初めて減少に転じた。また、ビットコイン（BTC）は第1四半期に22％下落し、同じく下落したNASDAQ（−7.1％）やS&P500（−4.8％）を大幅に下回るパフォーマンスとなった。
市場全体が「安全資産への逃避」に傾くなか、暗号資産の冬が終わるのはいつになるのか。
｜文・編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
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