デジタル通貨とは？ステーブルコイン・トークン化預金・CBDCの違いをわかりやすく解説

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デジタル通貨とは、電子的に発行され、決済や送金に使われる通貨の総称だ。代表的なものに「ステーブルコイン」「トークン化預金」「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」があり、誰の信用を基盤にしているかによって役割やリスクが異なる。この記事では、3つの違いと各国のCBDCの動きを解説する。

デジタル通貨とは

デジタル通貨とは、電子的に発行され、それ自体が価値の単位として流通し、価値の移転や決済に用いられるデジタル資産の総称だ。法令上の統一的な定義はないが、フィンテック企業や銀行などが発行するステーブルコイン、銀行預金をトークン化したトークン化預金、中央銀行が発行・検討するCBDCなどが含まれる。

これらは発行主体、価値の安定性、基盤となるネットワークがそれぞれ異なる。その意味でデジタル通貨は、単なる「通貨のデジタル版」ではなく、誰の信用を基盤とした価値が、どのネットワーク上で流通するのかをめぐる次世代の金融基盤と捉えることができる。

電子マネーや暗号資産との違い

PayPayやSuicaなどの決済サービスは、銀行預金や現金を基盤に既存の通貨を移動させる手段だ。これに対してデジタル通貨は、デジタル形式で直接発行・流通する通貨そのものである点に特徴がある。

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）は、価格変動を前提とし、主に投資資産としての性格が強い。

デジタル通貨の3つの種類

代表的な3つの種類を比べると、次のようになる。

種類	主な発行者	位置づけ	主な用途	主な例
ステーブルコイン	フィンテック企業、銀行・信託銀行など	電子決済手段（資金決済法）	送金・決済、ブロックチェーン上の取引	USDC、JPYC、JPYSC
トークン化預金	銀行	銀行預金	企業間決済、証券決済などの大口決済	JPM Coin、DCJPY、トチカ
CBDC	中央銀行	中央銀行の債務	現金に代わる支払い手段、金融機関間の決済	デジタル円・デジタルユーロ（検討・準備中）

ステーブルコイン

法定通貨などと価値が連動するよう設計されたデジタル通貨。いくつかの類型があるが、一般に「ステーブルコイン」と言えば、米ドルや日本円などの法定通貨や短期国債などを裏付けとし、法定通貨と1対1で交換できる「法定通貨連動型」を指す。日本ではこれを資金決済法上の「電子決済手段」と定義しており、認可を得たものが発行・流通できる。

国内では、米ドル連動の「USDC」、日本円連動の「JPYC」、SBI新生信託銀行が発行する信託型の「JPYSC」などが流通しており、3メガバンクも2026年度中の共同発行を目指している（2026年10月時点）。仕組みやメリット・デメリットは「ステーブルコインとは？」で詳しく解説している。

トークン化預金

銀行預金をトークン化したもの。銀行が顧客に負う預金をブロックチェーン上で記録・移転できるようにしたもので、預金とは別の「電子決済手段」として発行されるステーブルコインとはこの点が異なる。既存の銀行の仕組みをベースとしているため、企業間決済や証券決済などの大口決済、BtoBでの活用が想定される。ただし、同一銀行の口座間を超えたやり取りには、銀行間での連携や別の仕組みが必要となる。

代表例には、JPモルガン・チェースの「JPM Coin」、GMOあおぞらネット銀行やゆうちょ銀行が取り組む「DCJPY」、北國銀行の「トチカ」がある。

CBDC（中央銀行デジタル通貨）

国の中央銀行が発行するデジタル通貨。日本銀行は、①デジタル化されていること、②円などの法定通貨建てであること、③中央銀行の債務として発行されること、をCBDCの定義として説明している。

利用者の範囲によって、金融機関の間の大口決済に使う「ホールセール型」と、企業や個人も使う「一般利用型」に分けられる。「デジタル円」や「デジタルユーロ」として議論されているのは主に一般利用型だ。現金に代わる支払い手段や決済の効率化が期待される一方、プライバシーの確保や、銀行預金からの資金流出への備えが課題とされている。

各国のCBDCの動き

CBDCへの姿勢は国・地域によって分かれている。主な動きは次の通り（2026年10月時点）。

日本（デジタル円）

日本銀行は2021年4月にCBDCの実証実験を始め、2023年4月からはパイロット実験を行っている。民間事業者が参加する「CBDCフォーラム」でも検討を進めているが、発行するかどうかは決まっておらず、「今後の国民的な議論の中で決まっていくもの」としている。

欧州（デジタルユーロ）

欧州中央銀行（ECB）は、2029年中の初回発行に向けて準備を進めている。2027年後半には、決済事業者36社が参加する12カ月間の実証を予定する。発行にはEUでの関連規則の成立とECB理事会の最終決定が必要で、欧州議会の経済・通貨委員会は2026年6月にルール案を承認した。

米国

米国は、民間のステーブルコインを軸にデジタル化を進める方針だ。2026年7月に成立した住宅関連法には、米連邦準備制度理事会（FRB）によるCBDCの発行を2030年12月31日まで禁止する条項が盛り込まれた。

中国（デジタル人民元）

中国は主要国の中で最も早くから導入を進め、北京五輪でもデジタル人民元が使われた。2026年1月からは、個人向けのデジタル人民元の残高を商業銀行などの負債として扱う形に見直し、銀行が利息を支払えるようになった。

CBDCをめぐる最新のニュースは、NADA NEWSの「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」タグで読める。

デジタル通貨特集「FUTURE OF DIGITAL MONEY」

NADA NEWSでは、デジタル通貨特集「FUTURE OF DIGITAL MONEY」として、ステーブルコイン、トークン化預金、CBDCに取り組む金融機関や企業、行政のキーパーソンへのインタビューと関連ニュースを掲載している。

→ デジタル通貨特集「FUTURE OF DIGITAL MONEY」はこちら

本特集の対象

本特集では、法定通貨連動型ステーブルコイン、トークン化預金、中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、決済や資金移転の“レール”として機能するデジタル通貨に焦点を当てる。

一方で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、価格変動を前提とする暗号資産（仮想通貨）については、決済での活用が期待される一面はあるものの、我が国においても、その根拠法を「資金決済法」から「金融商品取引法（金商法）」へ移す改正法が2026年7月に成立したように、主に投資資産としての側面が強く、本特集の対象外とする。

→ デジタル通貨特集のインタビュー記事一覧はこちら

参考文献

中央銀行デジタル通貨（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/paym/digital/index.htm

中央銀行デジタル通貨とは何ですか？（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm

「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」の公表について（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/paym/digital/rel201009e.htm

Digital euro（European Central Bank）
https://www.ecb.europa.eu/euro/digital_euro/html/index.en.html