「仮想通貨業界は、テクノロジー系を中心とした経営陣からなるファーストジェネレーションの体制から、金融機関出身者を中心とした経営陣からなるセカンドジェネレーションへのガバナンス体制に移行してきている」
仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更などを盛り込んだ資金決済法や金融商品取引法の改正案が3月15日に閣議決定されたことを受け、森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士は、一般利用者による仮想通貨の受容が他国に比べて広い日本は、制度整備で他国をリードしていると指摘した。
世界では、仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）規制が世界的導入されつつあり、今後、利用者保護や市場の公正性確保のためのルールの必要性が大きくなることが予想される。「その意味で今後、他国が日本と同様の方向に進んでくると思っている」と語った。
編集：CoinDesk Japan
写真：増島雅和弁護士、撮影：多田圭佑
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