政府は11月19日、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの基本方針を改訂した。警察が暗号資産(仮想通貨)の追跡などを専門に担う体制を強化したことを明記した。
政府は、犯罪グループが詐欺などの被害金を引き出す前に口座を凍結できるよう、警察と金融機関の情報共有を進める。暗号資産交換業者などへの不正送金防止の要請も進める方針だ。
こうした対策の背景には、犯罪で得た資金を移すために暗号資産が悪用されている実態がある。他人名義などの口座に振り込ませた金を暗号資産に換え、資金の流れを追いにくくするケースが多いという。

また、政府は同日、2027〜2029年度の行動計画も決定した。預貯金口座や暗号資産取引口座の凍結を速やかに検討するよう事業者に求める取り組みを続け、口座の不正利用に関する官民の情報共有を広げる。
国境を越える送金については、金融活動作業部会(FATF)が送金に伴う情報の透明性を高めるために勧告を改訂した。政府はこれを受け、国内の制度や実務を踏まえて対応を検討し、2027年度末までに必要な措置を講じる。
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|文:平木 昌宏
|画像:Adobe Stock
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