【独自】英国初のトークン化預金の次は日本か──Midnight財団トップ、国内大手と協議中と明かす

Midnight Foundation(ミッドナイト・ファウンデーション)のFahmi Syed(ファミ・サイード)CEOはこのほど、NADA NEWSの取材に応じ、日本の大手決済会社と基本合意書(MOU)を結んだと明らかにした。

ただ、提携は合意や協議の段階にとどまり、日本で実際にサービスが動き出した案件はまだない。同氏は各社が英Monument Bank(モニュメント・バンク)の動きを判断材料にしているという。

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同行は11月18日、Midnight上で個人の預金のトークン化を始めた。11月13日の取材時点で同氏は「数日以内」の稼働を予告し、「多くのパートナーがMonumentの本番稼働を待っている」と語っていた。

Midnightは、カルダノ(ADA)の生みの親として知られるCharles Hoskinson(チャールズ・ホスキンソン)氏が構想し、2026年3月に本番稼働したブロックチェーンだ。

銀行はなぜブロックチェーンに預金を載せられなかったか

サイード氏はヘッジファンドなど金融業界で20年以上働いてきた。

「銀行にとって最大の資産は顧客の信頼だ。プライバシーは自由の問題であるだけでなく、セキュリティの問題だ」と話す。

では、なぜ銀行は預金をブロックチェーンに載せられなかったのか。同氏は既存の仕組みの限界を挙げた。

大企業が自前でつくるプライベートチェーンは、社外とつながらない「島」になる。

モネロ(XMR)やジーキャッシュ(ZEC)のような秘匿型の暗号資産(仮想通貨)は、本人確認や資金洗浄対策と両立しにくいとした。

金融機関向けのブロックチェーン「Canton(カントン)」については、Canton自身の説明を引いて「郵便局」にたとえた。

郵便局は送り主や受取人、荷物の中身や大きさを、見ようと思えば見られる。結局は運営者を信用するしかない、という見立てだ。

中身が守られても、取引の規模や送り先といった周辺情報は外に出る。大手銀行が資産を動かし始めたことやその規模が市場に伝わりかねないと、同氏は指摘する。

「HTTPにSを足す」仕組み

これに対しMidnightは、誰でも参加できるパブリックチェーンでありながら、取引の中身も周辺情報も伏せられるとしている。

中身を明かさずに正しさだけを証明する「ゼロ知識証明」という暗号技術を使う。そのうえで、必要な情報だけを相手を選んで開示できる仕組みだ。

同氏はこれを「HTTPに『S』を足すようなもの」と表現した。通信を暗号化するHTTPSが広まり、ネット銀行やネット通販が成り立つようになった歴史になぞらえた。

規制への対応も、この選んで開示する仕組みで説明する。銀行は本人確認をスマートコントラクトに組み込み、顧客の個人データをチェーンに載せずに、規制下の銀行の顧客であることだけを証明できるとしている。

Monumentの場合、預金の記録を見られるのは同行と顧客、規制当局だけで、財団も開発会社も見られないと同氏は説明する。

他の銀行が加われば、秘匿したまま互いにやり取りできる「群島」になるとみる。

日本の銀行はMonumentの次を見る

日本では、Cantonを使った国債トークン化の動きが先行している。サイード氏はCantonの実績を認めつつ、「Cantonを使う銀行も、他の選択肢を探している」と語った。

日本は、財団が現地に担当者を置く数少ない国の一つだ。サイード氏は、カルダノのコミュニティが日本で大きいことを背景に挙げた。

Midnight Foundation JapanカントリーマネージャーのTaro Kimura氏によると、銀行制度と規制下の暗号資産の仕組みがそろう米国と日本を主要市場と位置づけ、アジアで担当者を置くのは日本だけだという。

サイード氏によると、東京では2日間、朝から晩まで金融機関や企業との面会が続いた。

決済大手のほか、大手銀行、知的財産(IP)を多く持つ企業、医療データを扱う企業とも協議しているという。

社名を尋ねると、「私たちはプライバシーチェーンだから」と笑って明かさなかった。

同氏が掲げる成功は、「パートナーが成功し、私たち自身は目に見えない存在になること」だ。

英Monument Bankの顧客も、裏側でMidnightが動いていることを意識せずに銀行アプリで預金する。

日本の銀行が後に続くかどうかは、まずMonumentでの運用が順調に進むかにかかっている。

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|取材・文:栃山直樹
|画像:AdobeStock

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