米司法省は2026年11月12日、暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）から盗まれた暗号資産のうち、12億ドル（約1920億円、1ドル＝160円換算）超について、裁判所の許可を得て差し押さえや処分制限の措置を取ったと発表した。
この額は、米当局と民間事業者が凍結した計27億ドル超に含まれる。米当局は残る資産の追跡と回収を続けている。
窃取は米国時間10月29日ごろに発生し、米連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮軍に関係する「TraderTraitor」と呼ばれるグループが関与したとみている。
被害額は、バイナンスの11月3日の初期報告で約63億4000万ドル。FBIが約15億ドルとした2025年2月の暗号資産取引所Bybit（バイビット）の被害を大きく上回る。
バイナンスは利用者の損失を全額負担する方針で、63億4000万ドル超の自己資金を確保した。
11月3日の初期報告では、被害を受けたトークン資産の98％を補填したと説明。オンラインで管理するホットウォレットが侵害され、イーサリアムの機能「EIP-7702」が悪用されたとしている。
一方、北朝鮮側は関与を否定している。
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｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Adobe Stock
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