世界的な株価指数を算出するMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)は11月12日、メタプラネットを「MSCIジャパン・スモールキャップ指数」から外すと発表した。11月の定期見直しによるもので、11月30日の取引終了時点で反映される。

小型株の指数から外れる銘柄には、時価総額が大きくなり上位の指数へ移るケースもある。
だが、同日発表された大・中型株向けのスタンダード指数に、日本から新たに加わった銘柄はなかった。メタプラネットは、どちらの指数にも入らないことになる。
MSCIは発表資料で除外の理由を示していない。ただ、同社は10月16日、「非事業会社」を指数の対象から外す新ルールを決め、その暫定リストでメタプラネットを除外候補に挙げていた。
非事業会社とは、資産の保有や投資が中心で、本業の実態が乏しい企業を指す。
今回、日本のスモールキャップ指数から外れたのはメタプラネット1社だけで、新たに14社が加わった。米国では、ビットコイン(BTC)を大量に保有するStrategy(ストラテジー)もスタンダード指数から外れた。
MSCIは今年1月、暗号資産(仮想通貨)が総資産の50%以上を占める企業を一律に外す案を見送っていた。国内でもJPX総研が4月、暗号資産を主な資産とする企業をTOPIXに新たに加えない方針を示している。
MSCIの指数は、ETFなど多くの投資商品が運用の基準にしている。指数に連動するファンドは、11月末の入れ替えに合わせて保有銘柄を見直すことになる。
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|文:栃山直樹
|画像:Adobe Stock
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