ブロックチェーンの相互運用性向上などに取り組むDatachain（データチェーン）は11月11日、三井住友銀行が検討するオンチェーン金融インフラについて、技術面の検討を支援したと発表した。
オンチェーン金融とは、預金や証券などの金融取引をブロックチェーン上で一体的に流通・取引する仕組み。今年7月に公表された高市政権の「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」には、資産運用立国の項目に「オンチェーン金融の推進」との文言が初めて盛り込まれた。
Datachainによると同行に対し、金融機関に求められる統制や主権性の確保、長期の運用継続性などを踏まえ、基盤の設計やプライバシー保護を含む幅広い技術的な論点を整理したとしている。今回の支援は同社の「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の一環で、同サービスは構想の検討から要件定義、アーキテクチャ設計、開発、検証、商用化までを一貫して支援するという。
具体的な支援期間や検討の結果などは明らかになっていないものの、同社はオンチェーン金融インフラの社会実装と普及に貢献していくとしている。
同社は2018年設立。ステーブルコインやトークン化預金、法人向けWeb3ウォレットなどの事業を展開している。7月にも、三菱UFJ銀行のオンチェーン金融インフラ構築について技術助言を行ったと発表している。
｜文：橋本祐樹
｜画像：リリースより
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