DeFiとRWAが交わるオンチェーン金融──チェイナリシスCEOが語る日本の可能性【前編】

ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の共同創業者兼CEO（最高経営責任者）、ジョナサン・レビン（Jonathan Levin）氏が来日した。株式や債券などの資産をブロックチェーン上で扱う「トークン化」が進むなか、レビン氏はDeFi（分散型金融）とRWA（現実資産）を明確に切り分けることは難しく、「オンチェーン金融」という言葉が現状を表すのに適しているとの見方を示した。

NADA NEWSは10月9日、レビン氏に単独取材。オンチェーン金融の展望と日本市場への期待、ステーブルコイン決済の可能性、金融利用を支える規制とマネーロンダリング対策について詳しく聞いた。

DeFiとRWAを横断するオンチェーン金融

──日本でも「オンチェーン金融」という言葉を耳にする機会が増えている。DeFi（分散型金融）やRWA（現実資産）のトークン化を含め、こうした動きをどう見ているか。

レビン氏：DeFiでは以前ほど新しい動きが見られず、すでに広く知られた主要なサービスへの依存が強まっていると感じる。その背景には、DeFiに関わってきた多くの人が、ほかの種類の資産のトークン化へと活動を移していることもあると思う。

そのため、DeFiとRWAを明確に切り分けるのは難しく、「オンチェーン金融」という言葉は、現在の動きを表すのに適切かもしれない。

実際、株式や債券、マネー・マーケット・ファンド（MMF）などを対象とするオンチェーン金融には、BlackRock（ブラックロック）やJPMorgan（JPモルガン）、Bank of New York Mellon（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）などの大手金融機関も関わっている。ブロックチェーン上で実際の経済活動が行われるようになっていることは、非常に興味深い。

日本も、自国の株式市場を生かしながら、世界各国の株式市場や資産へのアクセスを広げることで、この分野で重要な役割を果たせると考えている。その際には、投資家を適切に保護するための規制も欠かせない。

日本市場への期待と暗号資産普及の変化

──チェイナリシスが10月5日に公表した東アジアのレポートで、日本について特に重要だと感じた点や、意外だった点を教えてほしい。

レビン氏：日本の暗号資産市場は、新しい規制の下で今後も拡大していく可能性があると考えている。

また、日本ではステーブルコインの利用がまだ小規模であるものの、国際貿易を円滑にする大きな可能性がある。今後は、そうした用途での活用が進んでいくのではないかと思う。

編集部注：同レポートによると、2025年7月〜2026年6月の日本の暗号資産経済の規模は2283億ドルで、韓国に次ぐ域内2位だった。日本のサービス市場に占める分散型取引所（DEX）のシェアは34.5％で、中央集権型取引所が成熟した市場のなかでは域内で最も高い。日本で事業を行う取引所から出金した人の約4人に1人が、のちにDeFiプロトコルへ入金していた。

──日本は暗号資産の普及指数で、2025年版の19位から2026年版では4位となった。

レビン氏：暗号資産は、決済の場面で以前より多く使われるようになっている。日本の人々はデジタル商品やサービスの購入にも関心が高いと思うので、今後は日本でもステーブルコイン決済が広がり始めるかもしれない。

──ただ、私の周りでは暗号資産がそこまで広がった実感がなく、この結果には驚いた。

レビン氏：普及指数については、人々が暗号資産の取引よりも、決済に親しむようになっていることも関係していると思う。時間の経過とともに、普及のあり方そのものが変わっていくだろう。

ステーブルコイン決済の広がりと不正対策

──決済の利用が増えているとのことだが、特にステーブルコイン決済に注目しているのか。

レビン氏：そうだ。ステーブルコインを利用できるカードが登場しており、今では市場で最も人気のある暗号資産関連商品になっていると思う。

例えば、RedotPay（レドットペイ）のような企業は非常に速いペースで成長しており、利用者がオンラインで商品やサービスを購入する際の決済を支援している。

編集部注：RedotPayのカードでは、暗号資産を決済時に法定通貨へ換算して支払う仕組みが採られている。

──ステーブルコイン決済の分野で、チェイナリシスはどのような役割を担っているのか。

レビン氏：私たちは、ステーブルコイン決済におけるマネーロンダリング対策（AML）と不正対策を担っている。

チェイナリシスの強みの一つは、個人と加盟店の間で行われる取引をスクリーニングし、不正リスクを確認できることだ。

これによって、商品やサービスの購入を通じた資金洗浄を防ぐ取り組みを支援している。

また、詐欺への対策も重要だ。例えば、消費者が実際には受け取れない商品やサービスに対して、ステーブルコイン対応のカードで支払ってしまうケースが考えられる。こうした被害を防ぐことも、私たちの役割だと考えている。

金融利用の拡大を支える規制とマネーロンダリング対策

──日本では、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移す動きが進んでいる。こうした規制の見直しをどう見ているか。

レビン氏：日本の規制の見直しは、金融サービスを提供する企業が暗号資産市場に参入するうえで、重要な意味を持つと考えている。

新たな金融機関が参入すれば、マネーロンダリング対策（AML）にも、より高度な技術や手法が取り入れられるだろう。それによって、業界全体の対策水準が引き上げられることを期待している。

また、日本はFATF（金融活動作業部会）の相互審査を控えている。暗号資産に関する規制やマネーロンダリング対策を整備していくことも重要になる。

編集部注：FATF公表の暫定日程では、日本の現地審査は2028年6月、全体会合での審議は2029年2月の予定。財務省によると、2027年秋に法令遵守状況、2028年初めに対策の有効性に関する自己申告書を提出する予定だ。

──つまり、転換点は2029年ということか。

レビン氏：FATFは、各国がマネーロンダリングを防ぐ法律を整えているかを確認する。日本は2029年の審査に備える必要があり、その準備は2027年から始まることになる。

ブロックチェーン上の取引や資金の流れを分析する技術の活用も、重要になるだろう。

◇◇◇

後編では、レビン氏にAIを使った犯罪の広がりや北朝鮮のハッキング、日本のトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の動向について聞いた。近日公開する。

｜インタビュー：橋本 祐樹
｜文・撮影：平木 昌宏

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