米Morgan Stanley（モルガン・スタンレー）系3社は10月22日、メタプラネット株の共同保有割合を5.25％とする大量保有報告書を提出した。上場企業の株券等を5％超保有した際に提出する開示書類で、3社の10月15日時点の保有株券等は合計7167万4477株（約183億円、株価256円で換算）だった。
3社の保有目的は「証券業務等にかかる保有」または「証券貸借業務」で、報告書には大規模な株券貸借も記載された。
モルガン・スタンレー系3社の内訳は、英国法人が約4968万株（約127億円）で3.64％、米国法人が約2200万株（約56億円）で1.61％となっている。ルクセンブルク法人も連名で提出したが、共同保有者間の重複分を差し引いた後の保有株数は0株となっている。
株券貸借は、株を借り、後に同じ種類・同じ数の株を返す取引だ。今回の報告書では、英国法人が機関投資家などから約3923万株を借り入れている。米国法人にも、機関投資家などから約3034万株の借入が記載されており、グループ会社間でも貸し借りが行われている。
メタプラネットでは、転換社債の発行に関連した貸株計画も公表されている。同社の10月14日付の開示によると、CEOは資産管理会社を通じ、最大5500万株を幹事引受会社またはその関係会社へ貸し出す予定だ。
転換社債は、一定の条件で株式に交換できる社債を指す。社債を保有する投資家は、借りた株を売ることで株価下落に備えられる。
なお、同じ10月22日には、米Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）系4社もメタプラネット株の5.31％の共同保有を報告している。米金融大手の系列企業による大量保有報告が相次いでおり、いずれの報告書にも株券貸借が記載されている。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：メタプラネット公式サイトより（キャプチャ）
