米通貨監督庁（OCC）は10月21日、ステーブルコイン規制法「GENIUS法（ジーニアス法）」を実施するための最終規則を公表した。
同法に基づく規則を最終決定した米規制当局はOCCが初めてで、ジーニアス法と最終規則は2027年1月18日に発効する。
ジーニアス法は2025年7月に成立し、決済用ステーブルコインに連邦規制の枠組みを設けた。発行者に一定の準備資産の保有を求めるほか、償還や情報開示、監査などに関する要件を定めている。
OCCの最終規則は、同庁の管轄下にある認可された決済用ステーブルコイン発行者や外国発行者などを対象に、準備資産、償還、リスク管理、監査・報告などの基準を整備した。
また、OCCの監督対象となる事業者による一定のカストディ業務についても規定する。
注目されるのが、ステーブルコイン保有者への報酬を巡る扱いだ。ジーニアス法は発行者による一定の利息や利回りの支払いを禁止している。
OCCは当初の規則案で、発行者と第三者の特定の関係について、禁止規定を回避する行為に当たるとの推定を設けていたが、最終規則ではこの規定を削除した。
ただし、第三者を介した報酬が一律に認められたわけではない。OCCは既存の報酬プログラムも自動的に適法とはみなさず、発行者と第三者の関係などを個別に審査する方針だ。禁止規定を明確に回避する行為が確認された場合には、執行措置を取る可能性がある。
ステーブルコイン報酬を巡っては、預金流出などを懸念する銀行業界と暗号資産業界の間で意見が対立しており、米国の暗号資産（仮想通貨）規制を巡る主要な争点の一つとなっている。
【次に読む】
» 米規制当局、ステーブルコイン「ジーニアス法」の最終規則を11月までに公表へ
» 米FRB、ジーニアス法のステーブルコイン規制を具体化──発行体に100％裏付けを要求へ
» ブロックチェーン協会、ジーニアス法のステーブルコイン規則案を支持
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
