米暗号資産（仮想通貨）業界団体Blockchain Association（ブロックチェーン協会）は24日、ステーブルコイン規制法「GENIUS Act（ジーニアス法）」に基づき、米財務省や連邦準備制度理事会（FRB）など5つの連邦当局が共同で提案した規則案について、支持する内容の意見書を21日に提出したと発表した。
意見書は、財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、通貨監督庁（OCC）、FRB、連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合管理庁（NCUA）が提案した、認可済み決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）の顧客確認プログラム（CIP）に関する規則案を対象としている。
ブロックチェーン協会は、CIPの義務を、発行体が利用者と直接やり取りする一次市場での発行・償還などの取引に限定する提案を支持した。これにより、二次市場で行われる取引については、発行体による顧客確認義務の対象外とすべきだとの考えを示している。
また、「口座」「顧客」「デジタル資産サービスプロバイダー」といった用語の定義をより明確化するよう要請。単発の償還やステーブルコインと無関係な業務は対象から除外すべきと提言したほか、重複するコンプライアンス要件を避け、顧客情報の確認方法について発行体に柔軟性を認めるよう求めた。
さらに、今回のCIP規則の施行時期については、ジーニアス法に基づき今後導入されるマネーロンダリング対策（AML）関連規則と足並みをそろえるべきだと提案している。
ブロックチェーン協会はXへの投稿で、「ジーニアス法は決済用ステーブルコインの画期的な規制枠組みを構築した」と評価。その上で、「制度の実施では、強固な安全対策と実務的なルール、そして継続的なイノベーションの余地を両立させるべきだ」との考えを示した。
※編集部より：本文を一部修正して、更新しました。8月26日13時59分
｜文・編集：Shoko Galaviz
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