暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは10月16日、10月19日14時以降に予定していた取引所（板取引）の段階制手数料の導入を延期すると発表した。新たな導入日時は、決定次第知らせるとしている。
導入までの間は、現在の手数料率を引き続き適用する。変更するのは導入日時のみで、手数料率や適用条件など、10月1日に発表した制度の内容に変更はない。
コインチェックは10月1日、利用者の直近30日間の取引額や預かり資産に応じて、手数料率を10段階に分ける制度の導入を発表していた。取引額と預かり資産のそれぞれで判定し、より低い手数料率となる方を適用する仕組みである。
対象は、ビットコイン（BTC）と日本円の通貨ペア（BTC/JPY）を除く、取引所で扱う全ての暗号資産だ。ビットコインの日本円建て取引は、新制度の導入後も手数料0%を維持する。
新制度では、直近30日間の取引額100万円未満かつ預かり資産200万円未満の「一般ユーザー」は、板に注文を並べて約定するMakerが0.1000%、板の注文と即座に約定するTakerが0.1200%となる。取引額や預かり資産が多いほど料率は下がる。
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｜文：NADA NEWS編集部
｜画像：コインチェック公式ホームページより（キャプチャ）
