みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、システムベンダーのTISIの5社は10月16日、円建てステーブルコインの共同発行に関する実証実験を行い、複数銀行による共同発行モデルの実現性を確認したと発表した。実施期間は2026年7月17日から23日までだった。
実証では、三菱商事の日本拠点と海外拠点の間のクロスボーダー決済を対象とした。5社は、ステーブルコインの発行から移転、償還（現金への払い戻し）までの一連の流れを検証したとしている。
結果について5社は、発行・流通に関する実務的な知見が得られたほか、システムの安全性と信頼性も確認できたと説明している。
ステーブルコインは、法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタル通貨である。
今回は3行が共同で委託者、三菱UFJ信託銀行が受託者となる信託契約を結び、資金決済法上の「特定信託受益権」として発行した。
委託者が複数いる場合の運営方法や、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）も検証の対象に挙げている。
システムには、三井住友銀行がTISIに委託して構築したブロックチェーン基盤を使ったという。
本実証は、金融庁が2025年11月に「決済高度化プロジェクト（PIP）」の第1号案件として支援を決めた取り組みに基づく。
3行は2026年6月、2026年度中の実取引開始に向けて協議会を設置すると公表していた。
各社によると、実用化に向けては、預金を裏付け資産とし、銀行で本人確認を済ませた利用者の間で流通させる設計を検討している。
ただし、これは現時点の想定で、今後変わる可能性があるとしている。
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｜文：栃山直樹
｜画像：Adobe Stock
