メタプラネット、買収予定の米企業がビットコイン「1枚」購入

メタプラネットが買収を予定する米ナスダック上場のSuper League Enterprise(スーパー・リーグ・エンタープライズ)は10月13日、初めてビットコイン(BTC)を購入したと開示した。同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した臨時報告書で明らかになった。

購入日は10月10日で、取得量は1BTC。購入額は8万3041.40ドル(約1304万円、1ドル=157円換算)だった。同社は、現金や現金同等物と並ぶ財務資産として、ビットコインの活用を検討する一環と説明している。

スーパー・リーグ・エンタープライズは、ゲーム利用者向けの広告やブランドのマーケティング支援を手がける企業だ。メタプラネットは8月18日、同社への出資を通じて支配権を取得する計画を発表した。今回の1BTCの購入は、この取引の完了に先立つものとなる。

両社の発表によると、メタプラネットは米国の完全子会社を通じ、2100BTCと現金250万ドル(約3億9250万円)を拠出する予定だ。取引完了後、メタプラネット側は発行済み普通株式の約95.7%を保有し、同社を連結子会社とする。

買収後の社名はSuperplanet(スーパープラネット)となる予定だ。米国で資金を調達する拠点とし、日本で資金を調達するメタプラネットとともに、グループ全体のビットコイン保有量を増やす構想である。

出資する2100BTCは、メタプラネットがすでに保有するビットコインをグループ内で移すもので、市場からの新たな購入とは異なる。

メタプラネットは、スーパープラネットによる永久優先株式の発行・公募も検討している。永久優先株式は、満期がなく、普通株式より優先して配当を受け取れる株式だ。これを通じて投資家から資金を集め、ビットコインの追加取得に充てる考えである。ただし、実際の発行には取締役会の承認が必要となる。

スーパー・リーグ・エンタープライズは10月6日付の株主向け書簡で、買収後も既存のゲーム関連メディア・広告事業を継続する方針を示した。ビットコインを財務資産として保有する事業を、既存事業と並行して展開する。

買収に関する株主の採決は10月16日の年次株主総会で行われる予定だ。取引完了は2026年10〜12月期を見込むが、株主承認などの条件を満たす必要がある。

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|文:平木 昌宏
|画像:メタプラネット公式サイトより(キャプチャ)

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