暗号資産（仮想通貨）取引所のbitFlyer（ビットフライヤー）は10月15日、ビットコイン（BTC）から分岐予定の新たな暗号資産「イーキャッシュ（eCash：ECX）」について、顧客への付与を予定していないと発表した。同社での取扱いや、ECX相当額の金銭交付も予定していない。
Coincheck（コインチェック）も10月9日、ECXの取扱いと顧客への付与は現時点で予定していないと発表している。両社とも、正式版の分岐に伴うビットコインの売買や受取・送金の停止は、現時点では予定していない。
ECXは、ビットコインのブロックチェーンから分岐して誕生する予定の新たな暗号資産だ。同じ「eCash」の名称を持つ既存の暗号資産XECとは異なる。
ビットフライヤーは8月10日の第一報で、ECXを顧客に付与するかどうかは未定としていた。8月21日の第二報でも判断を留保しており、今回の第三報で、付与や金銭交付を行う予定がないことを明らかにした。
コインチェックも8月19日の第一報では、ECXの付与や取扱いを未定としていた。今回の第二報では、ビットコインの売買と受取・送金を通常どおり継続する一方、ネットワークの状況などに応じて受取・送金などを一時停止する可能性があるとした。
両社は、ECXをビットコインの受取用アドレスへ送らないよう呼びかけている。ビットフライヤーは、誤って送付すると資産を失うおそれがあると説明した。また、両社とも今回の計画に便乗した詐欺やフィッシングへの注意を促し、秘密鍵やウォレットの復元に使うリカバリーフレーズの提供を求めることはないとしている。
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｜文：NADA NEWS編集部
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