財務省は10月8日、国債のトークン化について議論する「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の初会合を予定どおり開いたと通信社などが報じた。国内外でブロックチェーン技術の活用が進むなか、国債市場への効果や課題を検証する。
同省が10月8日に公表した説明資料によると、国債のオンチェーン対応を3類型に整理した。担保・資金管理の効率化や投資家層の拡大を期待する一方、市場の分断や価格急変の伝播、システム対応のコストなどを論点に挙げている。
今回示された類型1は、国債などを運用先とする投資信託（MMF）の受益権を、ブロックチェーン上でやり取りする方式だ。国債そのものではなく、国債に投資するファンドの権利を流通させる。
類型2は、現行の振替決済制度を前提に、振替口座簿をオンチェーン対応させる方式だ。単一の口座管理機関で対応する形、複数の口座管理機関が連携する形、振替機関である日銀の口座簿まで対応させる形に分けた。
類型3は、現行の振替決済制度の外にあるブロックチェーン上で、新たな形態の国債を発行する方式だ。既存制度のどこにブロックチェーンを取り入れるかによって、対応の範囲が異なる。
市場参加者にとってのメリットとして、資料は担保や流動性の管理を効率化できる可能性を挙げた。特に海外投資家への効果を想定している。また、ブロックチェーン上で資産を保有する投資家には、投資や決済に使うまでの待機資金を安定的に運用する選択肢となり得る。
政策面では、国債市場の機能や障害などへの対応力の向上を挙げた。また、新たな投資家層の獲得を通じた国債の安定消化や、市場の国際競争力の維持にもつながると説明している。
一方、取引が複数の市場や基盤に分かれる「市場の分断」には課題がある。資料は、取引を支えるために必要な資金などの総量が増える可能性を指摘した。24時間365日の取引が実現した場合には、価格急変の影響が広がるのを抑えにくくなる点も挙げている。
制度の整備、システムの改修、業務への対応に伴う課題やコストも検証対象だ。
財務省は、メリットや課題、3類型のいずれも議論の出発点となる暫定整理としている。今後、研究会での議論や事業者へのヒアリングを通じて内容を補足する。2027年1月をめどに報告を取りまとめる予定だ。
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｜文：平木 昌宏
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