Ondo Finance（オンド・ファイナンス）は10月5日、未上場企業への投資機会をブロックチェーン上で提供する新サービス「Ondo Private Markets（オンド・プライベート・マーケッツ）」を発表した。同サービスは、未上場企業の株式価値に連動する金融商品をトークン化し、投資家が売買できるようにするものだ。
最初の対象は、新規株式公開（IPO）前のAI企業だ。発表では企業名を明らかにしておらず、10月5日の週に二次市場での売買を開始する予定としている。米国外の利用条件を満たす投資家を対象に、24時間365日の取引に対応する。
こうした取り組みを後押ししているのが、上場前企業の株式を売買する市場の拡大だ。
米国のNasdaq Private Market（ナスダック・プライベート・マーケット）によると、同社の移転・決済部門が扱った取引額は、2024年の3億7200万ドル（約589億円）から2025年には6億7300万ドル（約1,066億円）に増加した。取引の決済実績がある企業数も12社から31社に増えた。
英国でも、ロンドン証券取引所が未上場株を売買する市場を整備している。同取引所は7月22日、英金融サービス企業Moneyboxがこの市場で4500万ポンド（約94億円）規模の取引を実施したと発表した。従業員が保有株を売却する取引で、企業は未上場のまま株主に保有株を現金化する機会を提供できる。
日本でも、国内外の未上場株市場をつなぐ取り組みが進む。HiJoJo Partners（ハイジョジョ・パートナーズ）は1月23日、ナスダック・プライベート・マーケットへの追加出資を発表した。さらに8月25日には、未上場証券の仲介業務に関する登録を完了したと公表している。
オンドは、こうした未上場株への投資機会をトークン化によって広げようとしている。サービス説明によると、商品の償還額は、契約で定める条件が成立した際の対象企業の普通株1株当たりの価値に連動する。
条件には、上場後6カ月間の取引や、経営権の過半数の取得などが含まれる。投資家は償還を待たずにトークンを二次市場で売却することも可能だ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
