韓国のIT大手LG CNSは10月6日、金融機関向けのブロックチェーン基盤「KITL（キトル）」の提供を開始したと発表した。銀行や証券会社、カード会社などがステーブルコインやセキュリティ・トークン（ST、デジタル証券）、実物資産（RWA）を活用したサービスを構築するための共通基盤として提供する。
KITLは、デジタル資産の保管に必要な電子ウォレットやブロックチェーン上での取引処理、取引履歴の収集などの機能を備える。電子ウォレットには、韓国銀行が進めたデジタル通貨の実証実験「Project Hangang（プロジェクト・ハンガン）」で使われた技術を活用する。
LG CNSは今回、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを発行するCircle（サークル）、デジタル証券プラットフォームを手がけるSecuritize（セキュリタイズ）、Canton Foundation（カントン・ファウンデーション）、Chainalysis（チェイナリシス）、Chainlink（チェーンリンク）の5社とも業務提携した。各社の技術をKITLと組み合わせ、金融機関によるデジタル資産サービスの構築を支援する。
韓国では、株式や債券、ファンドなどをブロックチェーン上で発行・流通できるようにする制度整備も進んでいる。関連法は2027年2月4日に施行される予定で、LG CNSは制度の施行に合わせて金融機関がサービスを始められる環境を整えるとしている。
日本でも金融機関によるデジタル資産の基盤整備が進む。三井住友銀行や大和証券、SBI証券など9社は10月6日、STをステーブルコインで決済する実証実験「Project Trinity」で、フェーズ2（業務運用検証）までの実証を完了したと発表した。
同実証では、STの受け渡しとステーブルコインによる代金の支払いを同時に行う「DvP（Delivery versus Payment）」を検証した。STの発行・管理基盤にはProgmatを使用し、異なるブロックチェーン上のSTとステーブルコインをつなぐ仕組みも試している。
【次に読む】
» 三井住友銀行など9社、ステーブルコインでデジタル証券の同時決済を実証
» 韓国ハンファ、株式・債券を扱うブロックチェーン基盤を構築
» 韓国、政府支出をトークン化預金で行う試験事業を開始
｜文：平木 昌宏
｜画像： Adobe Stockより
