三井住友銀行など9社は10月6日、デジタル証券（セキュリティ・トークン、ST）をステーブルコインで決済する実証実験「Project Trinity」について、第2段階までを終えたと発表した。
各社によると、デジタル証券の売買では現在、証券の受け渡しと代金の支払いが必ずしも同時ではない。一方だけが先に済む場合があり、相手が約束を果たさなければ元本を失うリスクがあるという。
そこで試したのが「DvP（Delivery versus Payment）」と呼ばれる決済方式だ。証券と代金を同時に交換し、片方だけが先に動くのを防ぐ。代金の支払いには、法定通貨と価値が連動するステーブルコイン（SC）を使った。
第2段階の実証は2026年4月〜9月に、大和証券とSBI証券の間で行った。
証券はSBI VCトレードが、代金は三井住友銀行が、この検証のためにそれぞれ発行したST社債と信託型のSCを使った。
大阪デジタルエクスチェンジのST取引市場「START」での売買を想定し、2件の取引を決済している。
STの発行・管理基盤はProgmatが、異なるブロックチェーン上のSTとSCをつなぐ技術はProgmatとDatachainが担った。
検証ではSCの購入や償還、通常の決済に加え、SCが足りない場合や取引内容が食い違う場合の対応も試した。
各社は、想定した範囲で期待どおりの結果が得られたとしている。当面の目標には、約定の2営業日後（T+2）にDvPで決済する形を掲げる。
デジタル証券のDvP決済では4月にも、SBI証券や大和証券など6社が、銀行預金をトークン化した「DCJPY」を使う実証を終えたと発表している。今回は、支払いにSCを使った点が異なる。
各社は、T+2でのDvP決済が実現できる見通しを「一定程度」確認できたと説明している。
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｜文：栃山直樹
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