SBIホールディングス傘下のSBIデジトラストは10月1日、韓国の決済事業者NICE Information & Telecommunication（ナイス情報通信）、ブロックチェーン基盤を手がけるdsrv labs（DSRV）と、ステーブルコインを使った日韓間の送金・決済を共同検証すると発表した。
3社は9月30日、将来の商用化に向けた基本合意書を締結した。
検証では、利用者から加盟店までの資金移動や各社システムの接続方法、想定取引規模、コストなどを確認する。2026年12月末までの完了を目指す。
ステーブルコインは、円や米ドルなどの法定通貨に価値が連動するよう設計されたデジタル資産である。価格変動を抑えながらブロックチェーン上で移転できるため、国境を越えた送金や決済での活用が期待されている。
国際決済は複数の金融機関や通貨を経由することがあり、送金に時間やコストがかかる場合がある。3社は、ステーブルコインを活用することで、日韓間の決済を効率化できるか検証する。
日本の利用者がNICE情報通信の加盟店でQRコードを読み取り、韓国側の加盟店への精算にステーブルコインを使う。あわせて、送金・決済の指示方法や運用上の課題を検証する。
NICE情報通信は、韓国で約120万店の加盟店網を支援している。実店舗の決済・精算業務や既存システムとの接続方法を検討し、実際の加盟店環境で事業が成立するかを確認する。
DSRVは、ステーブルコインの移転に必要なブロックチェーン技術やシステム構成を検証する。SBIデジトラストは、日本の規制や決済制度を踏まえ、SBIグループ各社と連携して日韓間の決済スキームを検討する。
韓国ではステーブルコインに関する制度整備が進められているものの、詳細は議論の途中にある。このため3社は、現時点で検証できる技術面や業務面を対象とし、制度の動向を踏まえて商用化の可否を判断する。
SBIグループは8月にも、金融機関向けブロックチェーンを使った日韓間の決済ネットワーク構築に向け、韓国企業と基本合意書を締結している。前回が金融機関を介した決済網を対象としていたのに対し、今回は日本人旅行者による韓国の実店舗での決済を想定する。
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｜文：NADA NEWS編集部
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