金融庁は9月29日、ステーブルコインを貿易決済に活用する実証実験への支援を決定したと発表した。トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社が参加する。
実証は9月から当面の間、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（トレードワルツ）」とステーブルコイン基盤を連携して実施する。貿易決済の迅速化や事務作業の効率化に向け、技術面と法令面の課題を検証する。
貿易取引では、現在も紙の書類と手作業が多く残る。輸出入では、銀行が代金の支払いを約束する信用状（L/C）や、貨物の受け取り・船積みを証明する船荷証券（B/L）など、多数の書類を関係者間でやり取りする。郵送や照合に時間とコストがかかり、決済までの期間が長くなりやすい。
トレードワルツの発表によると、実証では輸出企業が輸出書類をトレードワルツ上で銀行に提出する。銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点に、ステーブルコインによる決済処理を実行する仕組みを検証する。
最初の対象は、輸出企業と銀行の間で行う輸出債権の買い取りと資金決済である。利用するステーブルコインには、参加金融機関が共同で検討しているものを想定する。貿易取引全体に含まれるすべての決済ではなく、まず特定の業務に範囲を絞って実務上の課題を確認する。
実用化されれば、輸出企業は代金を受け取るまでの期間を短縮し、資金効率を高められる可能性がある。銀行側も決済指図や入金確認、着金通知などをデータ連携で処理でき、事務負担の軽減が期待される。
金融庁は2025年11月、ブロックチェーンを活用した決済の実用化を後押しする「決済高度化プロジェクト（PIP）」を設置した。今回の実証はPIPの4件目で、FinTech実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。
PIPの第1号案件では、3メガバンクなどが円建てステーブルコインを共同発行し、大手商社のクロスボーダー決済に活用する実証が採択された。3行は6月10日、2026年度中に実取引を始める方針を発表している。今回の実証は、共同で検討するステーブルコインを具体的な貿易業務につなげる取り組みと位置づけられる。
参加企業は今後、電子船荷証券（eB/L）などの貿易書類と決済の連動も検討する。あらかじめ定めた条件を満たした場合に代金を自動で支払う、スマートコントラクトを使ったエスクローサービスも視野に入れる。金融庁は実証終了後、法令解釈や監督対応を含む検証結果を公表する予定だ。
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｜文：平木 昌宏
｜画像：Adobe Stock
